兵庫県の斎藤元彦知事が百条委員会の最終尋問を受け、疑惑文書問題に関する調査が進行中。来年2月に結果報告予定。
この尋問は、斎藤氏が失職後に再選された後初めてのものであり、これまでの調査結果を総括する重要な場となりました。
今回の尋問では、パワハラなどの疑惑に関する7項目すべてが取り上げられ、斎藤氏に証言を求めました。
百条委員会は来年2月に調査結果を報告する予定で、検証作業は大詰めを迎えています。
尋問に先立ち、公益通報の専門家である結城大輔弁護士が参考人として招致され、通報者に対する不利益な扱いが許されないと指摘しました。
また、斎藤氏らが文書を公益通報者保護法の対象外とし、元県幹部を処分したことについても問題視されました。
さらに、片山安孝元副知事は告発文書の作成意図について、不正な目的であったと認識していたと証言し、公益通報には該当しないと主張しました。
この告発文書は、今年3月に県西播磨県民局長だった男性が作成し、関係者に配布したもので、県の公益通報窓口にも通報されましたが、県は内部調査を行った結果、文書を「誹謗中傷」と認定し、その男性は停職処分を受け、7月に亡くなっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f1a397f2fa8c6d15791d1fdd24d8a24fde7e9aa0
兵庫県知事の斎藤氏に関する疑惑文書問題についてのネットのコメントでは、公益通報制度の重要性とその適用に関する意見が多く見受けられました。
特に、結城大輔弁護士が証言した内容については、通報者に対する不利益な扱いが許されないと指摘されていましたが、一部のコメントでは彼の発言に対する疑問も呈されていました。
具体的には、騒動の発端となったのは西播磨県民局長の渡瀬康英氏が作成した文書が、公益通報として扱われる前に報道機関に流出したことだとされ、これに対する事実関係の確認や調査が必要であるとの意見がありました。
また、メディアの報道姿勢についても厳しい意見があり、特に当事者が名指しで否定しているにもかかわらず、報道がそれを無視している点が問題視されていました。
このように、コメントは公益通報制度の透明性やメディアの責任についての関心を示しており、今後の調査結果に対する期待と懸念が同時に表現されていました。
ネットコメントを一部抜粋
公益通報の専門家として参考人招致された結城大輔弁護士が証言し、通報の調査結果が判明する前に通報者に不利益な扱いをすることは「許されない」と指摘。
違反なし派の弁護士招致は結局実現しなかったのですかね。
このオールドメディアは何を今更言っているのか？
パワハラやおねだりなど、名指しされた当事者が直接否定しているのをなぜ報道しない？
騒ぎになって、渡瀬康英が、副知事から３月末付けで西播磨県民局長を解任する通告を受けた後に、公益通報の窓口に文章を提出していた。