兵庫県の斎藤知事に対するパワハラ疑惑を巡る調査特別委員会が始まり、通報者保護についての証言が行われた。知事は告発者の特定と処分を正当化しているが、弁護士はその行為を問題視している。
午前中には、公益通報制度に詳しい結城大輔弁護士が参考人として招致され、「外部通報であっても通報者の探索行為は禁じられている」と強調した。
斎藤知事は、告発文書を作成した県幹部に対して公益通報者保護法の対象としなかったことや、告発者の特定と処分について問題ないと繰り返し主張している。
午後には、再選後初めての証人尋問が行われ、斎藤氏や片山安孝元副知事が出頭予定である。
結城弁護士は、通報者の保護に関し「調査結果が出る前に不利益な扱いをすることは許されない」と述べ、斎藤氏が告発文書を「噓八百」とする発言を「事実上の不利益扱い」と指摘した。
この百条委は、証人尋問をこの日で終え、来年の県議会2月定例会への報告書提出を目指している。
告発文書は、県西播磨県民局長だった男性が作成し、県の公益通報窓口にも通報したが、県は内部調査を経て文書を「誹謗中傷」と認定し、男性は停職処分を受けた後に亡くなった。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/fd0dd0760106e795f63ed80311aec724bbd36cd5
兵庫県パワハラ疑惑調査特別委員会に関するコメントは、全体的に委員会の運営や知事の対応についての疑問や不満が多く見受けられました。
特に、委員会における弁護士の選定や意見の偏りが問題視され、同じ見解の専門家を繰り返し呼ぶことに対する疑問が示されました。
また、公益通報制度の適用についても意見が分かれ、知事が通報者に対して適切な配慮を欠いているとの批判が多くありました。
さらに、通報者の保護が重要であり、そのための制度の整備が急務であるとの意見が強調されていました。
知事の姿勢に対する不満や、県民に対する責任感の欠如が指摘され、今後の調査がどのように進むかが注目されています。
全体として、透明性や公平性を求める声が高まっており、県民が信頼できる行政運営が必要であるとの意見が多く寄せられました。
ネットコメントを一部抜粋
反対意見を持つ弁護士もいるので話を聞いてみましょうという話で始まったのに、なんでまた同じ話を繰り返すのか。
亡くなった方の公用PCに入ってたというプライベートなデータは本当なのか？
公開の委員会では、各委員は発言前に政党名と氏名をはっきりと発言するべきです。
兵庫県議会文書問題調査特別委員会は本来の目的を忘れて公益通報制度に議論の中心を移している。
公益通報そのものの在り方を、もっとちゃんと詰めないといけないよね。