韓国の尹大統領の弾劾審判の第1回期日が27日に行われるが、出席の有無は不透明。手続きの進行が懸念される中、憲法裁判所は迅速な決定を求められている。
憲法裁判所は午後2時から小審判場でこの期日を進行する予定で、受命裁判官の鄭亨植（チョン・ヒョンシク）と李美善（イ・ミソン）が担当する。
通常、弁論準備期日では請求人と被請求人の代理人が出席し、基本的な立場を明らかにして争点を整理する。
しかし、尹大統領側の出席は不透明であり、これまでに弾劾審判に関する書類を受け取っていないため、代理人も選任していない状況である。
憲法裁判所は尹大統領の書類受領拒否を受けて、郵便書類が正常に送達されたと見なす方針を採用した。
尹大統領側が欠席した場合、準備手続きが空転する可能性がある。
国会側の代理人団の意見だけで手続きが進むこともあり、次の準備期日を調整する可能性も考えられる。
弾劾審判に適用される刑事訴訟法では、当事者が出席しなければ準備手続きが自動的に終了するが、継続する理由があれば例外も認められる。
尹大統領側は捜査機関の出席要求にも応じておらず、場外での世論戦を展開して手続きを遅延させている。
弾劾案が可決された後、尹大統領の弁護士は「大統領は捜査よりも弾劾審判手続きが優先されるべきだ」と述べつつ、裁判手続きの迅速化に対する不満を表明した。
この日の期日は一般公開されるが、法廷の秩序維持のため生中継は行われない。
弁論準備期日がスムーズに進行すれば、憲法裁判所は2024年初頭までに2回の準備期日を経て弁論手続きに入る見込みである。
憲法裁判所法に基づき、事件は受け付けた日から180日以内に決定を下す必要がある。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/487a0d7af0c214fb2397379d0303557d00f5e4f6