文化庁がブルーレイレコーダーと録画用ディスクの補償金を認可。2025年4月から1台182円の徴収が開始され、制度の適用範囲や市場への影響が注目される。
具体的には、ブルーレイレコーダーには1台当たり税抜182円（税込200円）が上乗せされることとなり、2025年4月1日からその徴収が開始される。
これは、2022年10月に閣議決定された著作権法施行令の改正に伴うもので、ブルーレイ関連機器が新たに補償金制度の対象となったことを示している。
私的録音録画補償金制度は、著作権者の許可なしに行われる私的使用目的のデジタル録音・録画に対する権利保護を目的としており、1992年に導入された。
これまでの経緯では、特に2009年に発生した「東芝補償金裁判」が注目され、デジタル放送専用録画機が補償金徴収の対象かどうかが争点となった。
この裁判では、メーカーが補償金を支払う法的義務がないと判断され、その後もデジタル専用機器の補償金徴収は行われていなかった。
今回の補償金徴収が懸念されるのは、その適用範囲であり、文化庁が示した規定では、ブルーレイレコーダーだけでなく、ディスク再生機能のないHDDレコーダーや外付けHDDを備えたテレビも対象となる可能性がある。
また、ブルーレイレコーダー市場はサブスクリプションサービスの普及により縮小傾向にあるため、補償金対象の機器や媒体に対する今後の影響が注目される。
文化庁は、国民に対して制度の趣旨や意義を理解してもらうための活動も計画している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d877ef42b6adf47456f0cd8d13c674bcb8e54e5c
ブルーレイ機器の補償金制度新設に関するコメントでは、私的録音録画補償金の必要性や現状の録画文化についての疑問が多く寄せられました。
多くの人々は、現在のテレビ番組や音楽の録画方法が変わってきており、従来のように録画して友人に渡すことが少なくなっていると指摘しました。
特に、TVerなどの配信サービスの普及により、録画の必要性が薄れているとの意見が強調されました。
さらに、著作権者に対する著作権侵害が実質的に発生していないため、私的録音録画補償金を徴収することは理にかなっていないという意見もありました。
また、補償金の導入に際して、過去の裁判での判決や著作権法の改正についても言及され、デジタル機器の録画に対する法律の解釈が変わったことが影響しているとの説明がありました。
補償金を徴収する一方で、録画やダビングに対する制限が厳しいことに対する不満も多く、特にスマートフォンへのダビングが難しいと感じているユーザーが多いことがわかりました。
さらに、補償金がどのように管理され、権利者に分配されるのかについての疑問も寄せられ、透明性の欠如が懸念されました。
ディスクメディア文化が終焉に向かっている中での補償金徴収に対する違和感や、録画文化の衰退を招くのではないかという懸念も見受けられました。
全体として、補償金制度の新設が現在の録画文化や市場に与える影響について、多くの意見が交わされました。
ネットコメントを一部抜粋
私的録音録画補償というが、、そもそも現在テレビ番組や音楽を録画して友達に渡したりすることが行われているのか？
解釈によってはHDDやSSDも含むことにならないか？
私的録画保証金は結構だが、肝心な録画やダビングが権利保護がガチガチになっているせいでまともに出来ないのを何とかしろと言いたい。
既にディスクメディア文化が終幕に向かっている段階でなぜ今そんな事を始めたんだろう？
録画文化を徹底的に潰しておいて、更に蹴り続けているようにしか見えませんね。