「年収の壁」に関する調査で、配偶者がいるアルバイト・パート従業員の約半数が満足していないことが判明。約6割が変化を歓迎するも、働き方を変えたい人は約4割に留まる。
この調査は、Sasuke Financial Labが運営する「コのほけん！」が実施したもので、全国の20歳から59歳の既婚男女360人を対象に行われた。
調査期間は2024年12月5日から7日の3日間で、インターネットリサーチを用いて実施された。
調査の背景には、配偶者の扶養内で働く人々にとって、年収が一定額を超えると所得税や社会保険料の負担が発生する「年収の壁」が影響を与えていることがある。
今年に入り、103万円をはじめとする「年収の壁」の廃止や引き上げが議論されている中、調査では約5割が「年収の壁」を意識して働いており、そのうち約5割が満足していないと回答した。
主な不満の理由は「生活に必要な収入が得られない」とのことで、特に年収100万円以上110万円未満の層でその傾向が顕著だった。
約6割が「年収の壁」の変化を歓迎しているが、働き方を変えたいという声は約4割にとどまった。
調査結果からは、年収の壁に対する不満や、変化に対する期待が浮き彫りになった。
特に、年収が引き上げられた場合には、貯金や生活費に充てたいという意見が多く寄せられた。
これにより、今後の働き方や家計の見直しが進む可能性が示唆されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6a361a747f9d18b73f0356bd4e65c8a92908b181
年収の壁に関するコメントは多岐にわたりましたが、主に103万円や130万円の壁がもたらす影響についての意見が多かったです。
多くのコメントでは、特に103万円の壁を意識するあまり、働く時間を制限せざるを得ない状況が語られ、生活費の捻出に苦労する家庭が増えていることが指摘されていました。
例えば、教育費がかかる家庭では、資格を取得して高時給の仕事を選ぶ努力をしているものの、手取りを増やすためには多くの労働時間が必要で、家族間の負担やストレスが増しているとの声がありました。
また、配偶者控除や社会保険料についての理解不足から、103万円の壁をただの勘違いと捉える意見もあり、実際には130万円の壁の方が問題視されるべきだとの指摘もありました。
さらに、物価の上昇に対する壁の基準が変わらないことに対する不満もあり、国の政策に対する期待が寄せられていました。
年齢に応じた特例を求める声や、働き方の多様性を認める必要性も強調され、制度の見直しが求められる場面が多かったです。
全体として、年収の壁が個々の生活に与える影響を真剣に考え、より柔軟な制度が必要だという意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
子が3人いて教育費がかかるので資格を取って時給を高くし、壁を超えて働いてました。
ほとんど税のことを理解せずに感覚だけで話している。
年収の壁未満で働くならば、極端だが大学を出なくてよい。
年収の壁はあってもいい。
年収が103万以下でも、収入を得ているなら、100円からでいいから収入に応じた金額を負担してほしいです。