日本学術会議が法人化へ向けて進展、活動の透明性や国民への説明責任が強化される一方、財政支援に対する不満も。
法人化は、学術会議を「国の特別機関」から法人に移行させるもので、来年1月の通常国会に関連法案が提出される予定だ。
報告書では、活動目的や内容の明確化、国民への説明責任の強化、会員選考の透明性の確保、財源の多様化などが主なポイントとして挙げられている。
特に、学術の知見を社会課題の解決に活用することが重視されており、最近の新型コロナウイルスや福島第1原発の処理水問題に対する学術会議の役割が不十分だったことが背景にある。
国民への説明責任を果たすため、評価委員会や監査役の設置が提案され、会員選考においても外部の意見を取り入れる「選考助言委員会」の設置や投票制の導入が促されている。
財政支援は継続されるが、活動が適切に行われていることが条件となる。
学術会議改革は、令和2年に当時の菅義偉首相が任命を拒否したことから始まり、選考の透明性向上が課題とされてきた。
しかし、自民党内では、国の財政支援が続くことに対する不満が残り、特に「国益に資さない団体に税金を投じること自体が問題」との声が上がっている。
また、学術会議が過去に発表した軍事研究に関する声明の撤回が求められるなど、今後の方向性に対する議論は続いている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/80dc548f73b8cfe0556de4fcdf965220d3881ee6
日本学術会議の法人化に関するネットのコメントは、組織の存在意義や運営方法について多様な意見が寄せられていました。
多くのコメントが、学術会議の必要性を認めつつも、現在の運営や方向性に対して疑問を呈していました。
特に、組織内の派閥や身内主義が指摘され、改革が求められる声が目立ちました。
具体的には、年齢制限や在職年数の上限を設けるべきとの意見もありました。
また、研究資金が不足している中で日本の技術が海外に遅れをとる現状にも触れられ、国防や軍事研究の重要性を訴えるコメントもありました。
学術会議が自衛隊との連携を拒否している一方で、他国からの留学生受け入れに関する矛盾が指摘され、国民の税金がどのように使われているのか疑問視する意見が多くありました。
さらに、学術会議の存在が国益にどう寄与するのかという議論もあり、国益の定義が人によって異なることが問題視されました。
現状の学術会議が政府の意向に沿った提言を行わないことが、組織の必要性を疑わせる要因となっているとの意見もありました。
結局のところ、学術会議の法人化が進む中で、組織が本来の目的を果たし、国民にとって有意義な存在となるためには、透明性や責任が求められることが強調されました。
ネットコメントを一部抜粋
学術会議のような組織は必要だとは思いますが、今の日本学術会議は派閥のような身内主義が凝縮したような組織になっています。
日本にもいい技術の芽は生まれているが、研究資金が十分集まらないうちに欧米や中国が先に実用化するケースが目立つ。
本来なら公平で科学的な知見を提供することが存在価値だと思う。
私達の税金を使う以上、日本学術会議は国益のために存在すると思います。
国益とは、国の利益であって、行政府の利益が国益であるとは限らない。