北朝鮮が離婚増加に対抗し「反離婚キャンペーン」を展開。離婚者には厳しい罰則が科され、社会問題化している。
この状況を受け、北朝鮮当局は「離婚は反社会主義的行為」と位置付け、離婚した夫婦に対して厳しい罰則を科しています。
具体的には、離婚申請者は半年間、もう一方の配偶者も1か月間の強制労働改造所に送られることが決まり、2024年初めから実施される予定です。
離婚を希望する人々は主に30代から40代で、家庭の経済的困難が影響しています。
北朝鮮では、夫婦や家庭が社会の基本単位とされており、離婚は「悪」とされ、手続きも非常に厳しいものです。
それでも多くの人々が離婚を求めており、特にコロナ禍が明けた後、裁判所前には離婚を求める女性が増加しています。
これを受けて、党の外郭団体である「朝鮮社会主義女性同盟」は2023年から「反離婚キャンペーン」を展開し、家庭の調和を促進する活動を行っています。
しかし、離婚申請数は依然として減少せず、社会問題化しています。
離婚者は厳しい処分を受け、労働党員であれば党籍を剥奪され、住居や職、子弟の教育に関する優遇措置も取り消されることになります。
それにもかかわらず、離婚を望む人々の数は1年前とほとんど変わらない状況です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/741893748ea1ecbd2ecfe4d1fda3612b599140e7
北朝鮮の反離婚キャンペーンに関するコメントは、様々な視点からこの政策の問題点を指摘していました。
多くのコメントでは、国の方針が国民の声を無視していることに対する批判があり、特に統治者が一方的に国を運営している様子が時代錯誤だと感じられていました。
また、出生率の低下が進行している現状に対して、支配者層が「奴隷」を育てる必要性からこのような政策を採用しているのではないかという懸念も表明されていました。
さらに、女性からの離婚申立てが圧倒的に多いことに疑問を持つ声もあり、強制労働が伴う状況でも離婚を望む女性が多い理由について考察されていました。
加えて、他国の類似した政策、例えばハンガリーの出生率改善策との比較も行われており、結婚や離婚に対する自由の重要性が強調されていました。
最後に、北朝鮮に生まれなかったことへの安堵や、自由民主主義の価値についての意見も見受けられました。