韓国の尹大統領に対する弾劾審判が始まり、憲法裁判所が夏までに結論を出す見込み。戒厳の宣言やその過程が違憲とされ、両者の主張が対立する中で激論が繰り広げられる。
要約すると韓国の尹錫悦大統領に対する弾劾審判が2025年の幕開けとともに本格化し、憲法裁判所が遅くとも夏までに結論を出す見通しです。
弾劾訴追案は、野党主導で国会本会議で可決され、非常戒厳の宣言やその維持、解除に関する憲法・法律違反が理由とされています。
具体的には、戒厳が「国家非常事態」に該当せず、国会の政治活動を制限したことや、武装した兵士が国会や選挙管理委員会に乱入したことが違憲とされており、政治家の逮捕計画も弾劾の理由に含まれています。
尹大統領はこれに対し、戒厳は野党の暴走に対する「やむを得ない警告措置」であり、司法審査の対象ではないと主張しています。
憲法裁では、双方の主張と証拠に基づき、事実関係を確定し、尹大統領の行為が憲法や法律に違反しているかを判断します。
特に、戒厳の名分となった「不正選挙疑惑」の信ぴょう性や、戒厳の宣言が妥当かどうかも審理の対象となる可能性があります。
憲法裁は、弾劾対象者の行為が国民の信任を裏切ったかどうか、また弾劾が必要かを検討する必要があります。
弁論は毎週開催され、4月ごろには結論が出ると見込まれています。
過去の弾劾審理においては、盧武鉉元大統領が63日、朴槿恵元大統領が91日かかったことから、今回も多くの証人が出席する見通しです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1fd032b1c582187540d5cebc0c90951b155cea04