首都直下地震の被害額は国家予算の9年分にも及ぶ恐れがあり、インフラの復旧が急務となっています。
特に、昨年の能登半島地震の際には、道路網や水道インフラが壊滅的な被害を受け、緊急車両の通行が阻まれるなど、災害時の対応が非常に厳しい状況に陥りました。
石川県では、道路の亀裂や土砂崩れにより最大42路線87カ所が通行止めとなり、復旧には数年を要する見込みです。
国は令和3年度以降、国土強靱化対策を進めており、災害時の道路機能強化に毎年2千億円以上の予算を投入していますが、能登半島のような地域ではその対応が追いついていないのが現状です。
さらに、過去の阪神大震災ではインフラ施設の被害が約2兆2千億円に達し、今後の首都直下地震では最大4兆7千億円、南海トラフ巨大地震では最大24兆6千億円の被害が見込まれています。
京都大学の藤井聡教授は、巨大地震の長期的な経済的被害は最大で1千兆円を超える可能性があると警鐘を鳴らしています。
このような状況から、今後の防災対策の重要性が一層高まる中、国民への啓発やインフラの強化が急務とされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5ebdaca58b2891e8571a87212048846ed8be9704
首都直下地震の被害額が国家予算の9年分に達する可能性について、多くのコメントが寄せられた。
その中で、地震の被害想定が過小評価されていることや、国や自治体の防災対策が不十分であるとの指摘が目立った。
特に、東日本大震災以降、被害想定が引き上げられたものの、実際の対策には結びついていないと感じる人が多かったようです。
被害額の算定は重要ではあるが、それがただの脅かしに過ぎないとの意見もあり、実際の対策を優先すべきだという声が強かったです。
さらに、東京に人口が集中しているリスクについても懸念が示され、内陸に分散させる必要があるとの意見もありました。
過去の地震の教訓を踏まえると、政府の防災対策が後手に回っている現状に対する不満が多く見受けられました。
また、政治家や官僚が利権を優先し、本当の国難に立ち向かう姿勢が欠けているとの批判もありました。
被害が予想以上に少なければ政府の手柄とされ、逆に酷ければ想定外とされることに対する不信感も強かったです。
これらのコメントからは、国民が防災対策の重要性を認識し、より具体的な行動を求めていることが伝わってきました。
ネットコメントを一部抜粋
被害額が「国家予算９年分」だろうが「１０年分」だろうがどうでもいい。
政治の世界では問題視していないように見える。
首都直下、南海トラフとももし起きれば、日本は終わる。
何度も何度も未曾有の災害に遭っている日本なのに、災害直後の対策も遅い。
防災対策など見せ掛けで、実際の対応が不十分だと思う。