選択的夫婦別姓に関する調査で、小中学生の意見が初めて集められ、親子別姓の懸念が浮き彫りになりました。法制化の議論が進む中、子供たちの声を無視できない状況です。
多くのメディアでは「国民の70％が賛成」と報じていますが、その根拠は2択のアンケートに基づいています。
例えば、朝日新聞やNHKは「法を改正して夫婦が希望すれば別々の名字でもよいか」と尋ね、その結果を「選択的別姓賛成7割」としています。
しかし、調査の内容には疑問が残ります。
産経・FNNの世論調査では、選択肢を3つに増やしたところ、賛成が38.9％に減少し、旧姓使用の拡大が46.5％に達しました。
これは、選択的夫婦別姓が必ずしも支持されているわけではないことを示しています。
さらに、令和3年12月の内閣府の調査でも、同姓維持が27％、別姓導入が28.9％、旧姓使用拡大が42.2％と、家族の姓に関する意見は多様です。
特に、子供にとっては親の選択によって「親子別姓」や「家族別姓」が強制されることに対する懸念が強く、小中学生のアンケートでは半数が親やきょうだいと別の名字になることに反対と答えました。
この調査は、法制化の議論が急速に進む中で、家族の一員である子供の意見を初めて集めたものであり、重要な意味を持ちます。
夫婦別姓賛成派からは「未熟な子供に聞くのは不適切」との意見もありますが、調査の結果を無視することはできません。
今後は、文科省や子ども家庭庁がこの問題に対してどのように関与するかが注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/033f3eaa0d7aa0e8b60ce1146e62ea3512e8e79c
選択的夫婦別姓に関するコメントでは、子供の意見やその影響の重要性が強調されていました。
多くのコメントでは、子供がどのように姓の選択に関与するか、またその結果が子供にどのような影響を与えるかについての懸念が表明されていました。
特に、子供が親の姓が異なることに戸惑う可能性や、家庭内での姓の違いがもたらす社会的な認識についての意見が多く見られました。
また、ドイツの事例を引き合いに出し、制度導入による婚姻率や離婚率への影響を懸念する声もありました。
さらに、夫婦別姓が導入された場合、子供の姓をどのように決定するか、事前に話し合っておくべきだという意見もありました。
コメントの中には、夫婦別姓が社会の変化に対応するための一つの手段であるとの意見もありましたが、慎重な議論が必要であるとの共通認識があったようです。
結局、選択的夫婦別姓を導入する際には、家庭の事情や社会の変化に柔軟に対応し、子供の意見を尊重することが求められるという意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
大人の考えに子供が左右されてしまうのはよくないと思う。
社会に与える影響や子供への影響を議論すべき。
夫婦別姓が導入されようがしまいが、「旧姓使用の拡大」を推し進めなければならないことだけは自明。
選択的夫婦別姓が法制化されればイメージも少しは変わるのではないかと思う。
別姓を進める根拠の一つに、旧姓を通称として使用していたとしても、パスポートをはじめとした各種公的手続で認められずビジネス等で不都合が生じるということがあります。