中国全土で特殊な収容施設が増加中。習近平主席の反汚職キャンペーンが拡大し、民間人や公的権力者も対象に。監視強化と統制が進む中、批判の声も。
これらの施設は「留置」と呼ばれ、収容者は最大で半年間、弁護士や家族との接触を禁じられ、監視下に置かれる。
習氏は2012年からの政権の中で、汚職や背信行為を一掃する運動を推進し、政敵や腐敗した当局者を厳しく取り締まることで、共産党と軍に対する支配を強化してきた。
新たな拘束制度は、共産党員だけでなく、民間企業の経営者や公的な権力を持つ者にも適用され、社会の様々な領域に及んでいる。
特に、過去2年間でこれらの拘束が急増し、上場企業の役員や著名人も多くが「留置」の対象となっている。
これにより、習氏は国内の公共部門における権力の乱用を追及する一方で、反汚職キャンペーンを強化し、社会全体に対する統制を強めている。
しかし、こうした動きには、政府による新たな締め付けの強化と批判する声も多く、習氏の独裁的な指導が一層顕著になっている。
新たに設立された国家監察委員会（NSC）は、反汚職部門の強化を図り、汚職撲滅のための監視権限を公共部門全体に拡大している。
これにより、従来の秘密拘束の手法が法律として成文化され、より多くの人々が標的にされる危険性が高まっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f54633a95dc9b4e3870d72c30a329ec525b3a7ec
コメントでは、中国の反汚職キャンペーンと新たな収容施設の増加に関するさまざまな意見が寄せられていました。
多くのコメントが、収容施設の増加が国内における不満の表れであると指摘しており、実際に人民の大多数が政府に対して不満を抱いているのではないかという懸念が示されていました。
また、習近平氏の政策についても、共産党の支配を強化するためのものであり、妥協や譲歩を許さない姿勢が強調されていました。
さらに、情報統制や思想教育が必要とされる状況についても言及され、SNSの普及にもかかわらず、統治システムが維持されていることに驚きを感じているコメントもありました。
全体として、収容施設の新設が「汚職撲滅」ではなく「反習近平派」を対象にしているのではないかとの疑念も提起されており、中国の政治的な状況に対する懸念が色濃く表れていました。
こうした意見は、中国の未来に対する不安や、国際的な影響についての考察を反映しているようです。
ネットコメントを一部抜粋
ほぼ自殺できない部屋の作りにするのは何故なんだろう。
収容施設建設の拡大をするという事はそれだけ国内に指導者へ対して不満を持つ人間が大勢いる。
官僚の不正を厳罰化しないと公権力への信頼性が喪失する。
すべては習近平が考える共産党統治を揺るぎなく継続する為です。
情報統制のうえに思想教育・・・そこまでやらないと維持できない状態なのか。