帝国データバンクの調査で、東京の最低時給は1340円と全国最高。地方では青森が984円と最低で、都市と地方の賃金格差が拡大。
要約すると帝国データバンクの調査によると、日本の最低時給の状況において、都市と地方での格差が明確に表れています。
調査では、全国の2万7093社を対象に、採用時の最低時給が全体平均で1167円と算出され、これは10月の改定後最低賃金の全国加重平均1055円を112円上回ることが分かりました。
特に、金融や不動産業界では採用時最低時給が1261円と最も高く、次いで建設業が1249円、サービス業が1208円となっています。
しかし、サービス業の中でも情報サービスは1374円、経営コンサルなどの専門サービスは1313円と高水準を維持している一方で、旅館や飲食店はそれぞれ1037円、1051円と最低賃金を下回る状況です。
都道府県別に見ると、東京が1340円で最も高く、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉が1200円台に続いています。
特に東京は、改定された最低賃金と採用時の平均最低時給の差が177円と最大でした。
一方、青森、秋田、鹿児島の3県は最低時給が1000円を下回り、青森は984円と最も低く、地方では最低時給の差が小さくなっていることが明らかになりました。
このように、都市部と地方での最低時給の差が広がる中、企業は従業員の確保に苦労していることが浮き彫りになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bc24bff399cd5c47c5108460690d97d35c436ba8