共に民主党が尹大統領の支持率調査を公職選挙法違反で告発へ。世論操作の懸念が背景に。
要約すると韓国の最大野党・共に民主党が、尹錫悦大統領の支持率を約40％と発表した世論調査機関に対して、公職選挙法違反の疑いで告発する方針を明らかにした。
これは、尹大統領の弾劾手続きが進行中であり、世論調査が世論を誤魔化しているとの懸念から来ている。
共に民主党の趙承来首席スポークスマンは、世論調査が偏向的であると指摘し、特に韓国世論評判研究所（KOPRA）の調査結果に対して強い不満を表明した。
KOPRAは、今月4日と5日に行った調査で、尹大統領の支持率が39.6％であると報告した。
この内訳は、「強く支持する」が29.2％、「支持する」が10.4％であった。
共に民主党は、公職選挙法第108条に基づいて告発を進める意向を示しており、この法律は特定の政党や候補者に偏向させる質問を禁止している。
これにより、世論調査が政治的な影響を与えることを防ぐ狙いがある。
今後の展開が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/34cbb1160b90227840e04db04b1ad3e706477340