警察庁が金属買い取り業者を「届け出制」にし、本人確認や取引記録の保存を義務化する新法律を提案。金属窃盗事件の増加に対応。
要約すると警察庁は、金属の窃盗事件が増加していることを受けて、金属買い取り業者に対する新たな法律の制定を目指し、最終報告書をまとめました。
特に、太陽光発電施設での銅線盗難などが増えており、2022年1月から11月の間に発生した金属窃盗事件は1万9465件に達しています。
この数字は、統計を取り始めた2020年以降、年々増加している傾向にあります。
警察庁は、金属窃盗の被害がさらに拡大する可能性があると考え、昨年9月からリサイクル団体などとともに対策会議を開催してきました。
最終報告書では、全国に推計される5万から10万の金属買い取り業者を「届け出制」にすることが提案されており、これにより業者の実態を把握しやすくすることを目指しています。
具体的には、金属を持ち込んだ顧客の本人確認を徹底し、取引記録を作成・保存することが求められます。
また、盗品の疑いがある場合には警察への申告を義務付けることも盛り込まれています。
この新たな法律の制定により、金属窃盗事件の抑止につながることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/894b392b24c984f551875295a90cce08ee251e79