韓国の昨年の財政赤字は91兆6000億ウォンを超え、今年は110兆ウォンに達する可能性がある。法人税収入の減少が主因で、政府支出の拡大も懸念されている。
2022年の1月から11月までの政府総収入は前年同期比で12兆8000億ウォン増の542兆ウォンに達したが、総支出は21兆5000億ウォン増の570兆1000億ウォンに達し、結果として統合財政収支は28兆2000億ウォンの赤字を示した。
社会保障性基金の黒字53兆1000億ウォンを除外した実質的な管理財政収支は81兆3000億ウォンの赤字となり、これは歴代3番目の赤字幅である。
昨年12月の数値を加えると、赤字幅はさらに拡大する見込みで、特に12月は付加価値税が入らないため、赤字が拡大する要因とされている。
企画財政部のキム・ワンス財政健全性課長は、当初の見通しよりも赤字幅が大きくなる可能性が高いと述べており、法人税などの国税収入が予想よりも低かったことが主な原因とされている。
2023年の企業業績が期待に届かなかった影響が大きい。
企画財政部は今年の管理財政収支が73兆9000億ウォンの赤字になると見込んでいるが、赤字幅が予想を上回る危険性も指摘されている。
特にサムスン電子の昨年10-12月期の営業利益が証券界の期待を大きく下回ったことが税収に影響を与えると考えられている。
さらに、ソウル市立大学のキム・ウチョル教授は、補正予算案の編成が行われれば、政府支出が拡大し、今年の管理財政収支赤字幅が110兆ウォンに達する可能性があると予測している。
財政赤字が続くと、国の借金が増えることが避けられず、昨年11月末の中央政府債務は1159兆5000億ウォンに達していることが報告されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a200aeebcef2aebd0d362fe6a77aeb82c1548407
韓国の財政赤字が昨年91兆を超え、今年は110兆に達する可能性があるとのニュースが報じられ、これに対するコメントが多く寄せられました。
多くのコメントでは、韓国の財政赤字の改善策が見当たらないことが問題視され、特に半導体や造船業に公金が投入されているにもかかわらず、国際競争力を持つ次世代産業が育っていないことが指摘されました。
また、国内の内需が弱いことから輸出に依存せざるを得ない状況が続いており、各国のブロック経済によりリスクが高まっているとの意見もありました。
さらに、頼みの中国が経済的に厳しい状況にあることから、将来的な経済の見通しが暗いとの懸念が広がっていました。
財政赤字が続けば、国の借金が増えることが避けられないとの指摘もあり、外貨準備高を取り崩すか他国から借り入れるしかないという厳しい現実が浮き彫りになりました。
加えて、韓国の財政状況については、他国と比較してもリスクが高いとの意見が多く、特に日本との比較が行われました。
日本の財政赤字も大きいが、資産の多さから純負債比率が低いことが強調され、韓国の方が破綻リスクが高いという見解が示されました。
このように、韓国の財政赤字に関するコメントは、経済の不安定さや将来的なリスクに対する懸念が多数寄せられ、深刻な状況であることが伺えました。