阪神大震災から30年、防災士の登録者が30万人を突破。災害意識の高まりとともに、地域防災力向上が進んでいる。
要約すると阪神大震災から30年を迎え、「ボランティア元年」として知られるこの出来事が日本の防災意識に与えた影響は計り知れません。
特に、民間資格「防災士」の認証登録者数が昨年、累計で30万人を超えたことが大きな注目を集めています。
この資格は、阪神大震災の教訓に基づいて設立されたもので、地域の防災力向上を目的としています。
昨年は能登半島で最大震度7の地震が発生し、南海トラフ巨大地震の懸念も高まる中、各地で防災意識が急速に高まっています。
防災士は平常時には防災啓発や備蓄の推進を行い、災害時には被災地の支援活動を行います。
特に、昨年の能登半島地震においては、県外から多くの防災士がボランティアとして駆けつけ、倒壊した家屋の片づけや避難所の運営を支援しました。
登録者数は当初数千人程度でしたが、東日本大震災を契機に増加し、最近では毎年2万人以上のペースで増加しています。
特に愛媛県や東京都では多くの防災士が登録されており、災害発生時だけでなく、事前対策においても防災士の重要性が増しています。
今後は、他のボランティア団体や自治体と連携し、地域のつながりを強化することが求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/973cbcb2e571bd18931d20bb5af56bb272987627