尹大統領の弁護団は、非常戒厳の正当性を主張し、不正選挙や野党による弾劾訴追の違法性について言及しました。憲法裁判所は弁論を開始し、尹大統領は出席しませんでした。
要約すると韓国の尹錫悦大統領の弁護団は、憲法裁判所に提出した答弁書で、昨年12月3日の非常戒厳宣布が正当であると主張し、いわゆる「不正選挙」について言及しました。
弁護団は、非常戒厳の背景として中央選挙管理委員会の不正選挙疑惑や、共に民主党による立法暴走、国政のマヒ、予算削減などを挙げ、戒厳宣布は国家非常事態に該当すると述べました。
彼らは、戒厳が国憲を乱す目的ではなく、内乱罪も成立しないと主張し、野党が主導する国会での弾劾訴追も違法であるとしています。
また、弁護団は不正選挙や共に民主党の横暴に関する証拠があるとしています。
この主張は、尹大統領が国民向け談話で述べた内容とも一致し、戒厳は野党の暴走を防ぐための正当な手段であるとしています。
さらに、弁護団は国会の弾劾訴追が適法でないため却下を求める要求も含めています。
憲法裁判所はこの日、初めて弾劾審判の弁論を開き、尹大統領側が提起した憲法裁判官に対する忌避申し立てを棄却しました。
尹大統領はこの弁論に出席せず、約4分間で終了しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8a72a5c483b4c52ed585c830f2bdeae55387749c