南カリフォルニアの山火事が引き起こした被害は甚大で、火災保険制度の将来に不安が広がっています。高級住宅地の多くが焼失し、保険金支払いが天文学的な額になる見込みです。
この地域では、火災によって164平方キロメートルの面積が焼失し、死者は25人、焼失した家屋は1万2000軒以上、避難者は20万人を超えました。
特にパシフィック・パリセーズは高級住宅地であり、約9000軒の住宅があり、その平均市場価格は310万ドル（約4億8700万円）に達していました。
火災保険の適用については、アメリカでは不動産ローンを借りる際に火災保険への加入が義務付けられているため、ほとんどの被災者は保険金で損失をカバーされる見込みです。
さらに、火災保険は避難期間や再建期間の住居費も補償されるため、被災地域周辺では賃貸住宅の家賃相場が急騰しています。
しかし、事前に保険契約をキャンセルされた例もあり、約1600件が影響を受けました。
カリフォルニアでは、民間の保険会社が火災保険の付保を拒否した場合、公的保険「フェア」に加入できる法律が存在し、これにより多くの被災者が救済される見込みです。
ただし、火災保険金の支払いが天文学的な額になることが予想され、民間保険会社はこの地域から撤退する可能性が高まっています。
この状況が続けば、公的保険「フェア」が破綻する危険性や、州民の税金負担が増加する懸念もあります。
州政府は民間保険の撤退を1年間凍結する措置を取っていますが、今後の展開は不透明です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6a4274ab83b15aa291898117d9b039ca56309273
南カリフォルニアの山火事と火災保険制度の影響について、多くの人々がさまざまな意見を述べました。
特に、火災保険の補償額が最大で3百万ドルに限られているため、高級住宅地では大きな損失を被る人が多いという指摘がありました。
また、保険の種類によっては市場価値に基づく補填が行われるため、再建費用との乖離が生じることも懸念されていました。
さらに、カリフォルニア州の規制が厳しく、民間保険会社が撤退している現状も問題視されていました。
加えて、温暖化の影響で火災保険がかけられない地域が増える可能性があるとの意見もあり、住民はそのリスクを考慮して住む場所を選ぶ必要があるとされました。
建築基準の見直しや防火性能の向上が求められる中で、日本の防火帯の設置方法に対しても関心が寄せられました。
また、火災保険制度の問題や公的措置への移行についても議論が交わされ、米国における公的保険の存在に驚く声もありました。
全体として、山火事と火災保険制度に関する問題は非常に複雑であり、多くの関係者がその解決に向けて取り組む必要があるとの認識が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
FAIRは最大で３ millionまでしか補填しません。
民間保険会社もカリフォルニアの規制が強くて、撤退しているのが現状。
温暖化のために火災保険をかけられない地域が出てくるということだろう。
建築基準を改訂して建物の防火性能を高める方がいいと思う。
日本では山火事の延焼防止に防火帯を設置したりするけど、あちらではしないのかな？