福岡市で開催された「Colive Fukuoka 2024」では、デジタルノマドの新しい働き方が議論され、日本政府は特定活動の在留資格を設けてノマドワーカーを積極的に誘致しています。
イベントでは、レノボ・ジャパンと日本マイクロソフトが共同で「Copilot+ PC」の講演や展示を行い、デジタルノマドの未来について考察しました。
デジタルノマドとは、インターネットとPCを活用して、場所を問わずに仕事をする人々を指します。
日本政府は、4月から新たに「特定活動」という在留資格を設け、デジタルノマドを誘致する施策を進めています。
この資格は、外国企業との雇用契約を結んだリモートワーカーが対象で、年収が1000万円以上であることが求められます。
福岡市は、デジタルノマドの拠点としての地位を確立するために、2023年度から「デジタルノマド誘致事業」を開始しました。
イベントにはプログラマーやデザイナー、起業家などが参加し、コロナ禍でのリモートワークの普及を背景に、多様な働き方を実践する人々が集まりました。
福岡市の高島市長は、デジタルノマドフレンドリーな都市としての発展を目指すと述べ、福岡空港の利便性や物価の安さ、自然環境の近さを強調しました。
さらに、デジタルノマドに特化したマーケティング会社「遊行」が主催し、福岡市のデジタルノマドへの取り組みは観光誘致に留まらず、スタートアップビザの発行やIT企業の進出支援を通じて、デジタル産業の育成を目指す総合的な戦略となっています。
特に、外国人エンジニアのビザ取得プロセスを短縮する支援制度は、グローバル人材の受け入れを促進する重要な施策です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0d5360db8a12bfc427b0240bc43f3d85a871c04a