読売テレビが開催した意見交換会で、SNS時代の選挙報道に関する議論が行われ、報道の偏りや誹謗中傷の問題が浮き彫りになりました。
この会議には関西のNHKや民間放送の報道関係者約100人が参加し、昨年の兵庫県知事選挙に関連する報道について活発な議論が行われました。
参加者の中には、知事選を取材した民放の解説委員がいて、聴衆から「テレビに騙された」という厳しい批判が寄せられたことを報告しました。
また、別の民放の報道関係者からは、現場の記者がSNS上で誹謗中傷を受けた事例も紹介され、SNSの影響が報道現場に及んでいることが浮き彫りになりました。
委員からは、「事実を偏りなく報道すること」や「明確な論拠に基づいた評論を行うこと」の重要性が強調され、さらに「SNSにあふれる情報のファクトチェック機能が求められている」との意見も出ました。
このように、SNSが選挙報道に与える影響についての懸念が示され、報道の質を向上させるための取り組みが求められていることが明らかになりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b4649b6b85448401ff70617f542071b092ea3bc5
コメントでは、SNS時代における選挙報道の課題について多くの意見が寄せられました。
特に、報道番組の司会者やコメンテーターが世論を誘導しようとする姿勢が危険視され、自由な意見交換が損なわれることへの懸念が示されました。
また、視聴者がSNSの情報に頼る傾向が強まる中で、既存メディアの偏向報道や情報の取捨選択が問題視され、視聴者が自ら情報を吟味する必要性が強調されました。
さらに、ファクトチェックの重要性も語られましたが、メディア自身が信頼性を欠く場合もあり、第三者機関によるチェックが求められるとの意見もありました。
全体として、視聴者は多様な情報源からの情報を慎重に選ぶ必要があり、メディアはその責任を果たすべきだという共通の認識が見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
出演者が全員同じ方向に向くのは危険。
事実の全体を伝えるのではなく、意向に沿った編集が行われている。
テレビ局が報じない情報が多く、偏向報道が目立つ。
SNSの情報は信頼できないが、テレビも偏りがある。
報道の自由があるが、メディア自身の自浄能力には期待できない。