韓国公捜処が李前長官の事件を検察と警察に返還。内乱容疑の捜査が不可と判断し、職権乱用罪の未遂により処罰が難しいと説明。
公捜処は昨年12月にこの事件の移管を受け、李前長官の職権乱用容疑に基づいて内乱罪の適用可能性を検討していた。
しかし、最終的に「捜査不可」の判断を下した。
李前長官は非常戒厳時に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の指示で特定の報道機関と世論調査企業に対し、電気と水の供給を断つよう試みたとされている。
尹大統領は戒厳直後にこの指示を文書で示し、李前長官は警察庁長官や消防庁長に電話をかけ、断電・断水の指示を実行しようとした。
この件は尹大統領の控訴状にも記載されている。
公捜処が内乱容疑を捜査できないと判断した理由は、報道機関への断電・断水の試みが失敗に終わり、職権乱用罪が未遂に終わったためであり、未遂犯に対する処罰条項が刑事訴訟法上存在しないためだ。
公捜処は、職権乱用罪を基に内乱容疑を適用することができないとの法理検討の結果を示し、裁判所での捜査権限に対する判断が不透明であることも考慮したと説明している。
同様の理由から、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の内乱容疑事件も警察に差し戻された。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/829b0bb8dacf07de8dfa5f0a7b681856f2d34d61
韓国公捜処が李前長官事件の捜査を検察に返還したことに関するネットのコメントは、主に野党の主張や司法の在り方に対する批判が多かったです。
多くのコメントでは、野党の意見が非論理的であり、権限を逸脱しているとの指摘がありました。
また、現在の裁判官たちが忌避される状況に対して、国民は不安を感じているという意見も見受けられました。
特に、内乱罪に関する重い処罰に対して理不尽さを感じる声があり、法律の適用が公平であるべきだとの主張がありました。
さらに、公捜処自体が元々は政権側の意向で設立された機関であるため、司法が政権争いの道具にされることへの懸念が強調されていました。
野党の行動に疑問を持つ人々が多く、今後の展開に期待を寄せるコメントもありました。
結局、韓国の政治状況や国民の意識がどのように変化していくのかが重要であり、その結果が今後の国家の方向性に大きく影響すると考えられていました。
ネットコメントを一部抜粋
野党の多くの主張が非論理的、脱権限ですが、そんなことは彼らにどうでも良いことで、意味不明、訳が分からない内容の方がむしろ後々都合も良いわけです。
内乱罪で有罪になれば死刑もしくは無期懲役という重罪しかありません。
公捜処って元々共に民主党の文大統領が作った左派の捜査機関で大統領を取調べる権限もなければ身柄拘束する権限もないんでしょ。
そもそもが違法捜査なのに、往生際悪くワケのわからない言い訳をしていますね。
「共に民主党」が政治も国家機関も掌握してる状況。
そんな状況にさせてしまったのは韓国民自身。