与野党7党が選挙ポスターの品位保持規定を含む公選法改正案を協議。SNSの偽情報対策も議題に、2月中の国会提出を目指す。
この会議では、選挙ポスターに新たに品位保持規定を設ける公選法改正案について議論が行われ、自民党が近く条文案を示す意向を持ち、各党内でのさらなる議論を経て、2月中に国会に提出する方向性を確認しました。
改正案は、6月22日に投開票が予定されている東京都議会選挙前に施行されることを目指しています。
また、自民党は選挙期間中のSNSにおける偽情報対策や、候補者が他候補の当選を支援する「2馬力」の選挙運動に関する論点案も提示しました。
特に偽情報対策に関しては、SNS運営事業者の責任を明確にし、本人確認の厳格化が必要であると強調されています。
このような取り組みは、選挙運動の公正性を保つために重要であり、今後の議論で具体的な方針が決定されることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/44d8848bb2b6b2d902f9172bc469d079477e5b8c
ネットのコメントでは、選挙ポスターの規制やSNS対策に関する公選法改正案について、多様な意見が表明されていました。
多くのコメントが、選挙活動におけるSNSの利用について疑問を呈しており、特に収益化の問題に対しては懐疑的な声が上がっていました。
あるコメントでは、SNSを通じて儲けた経験がないという意見があり、選挙活動におけるSNSの役割についての理解が深まっていない様子が伺えました。
また、選挙ポスターを貼る方法についても、人数が少ない立候補者が不利になる現状を指摘し、選挙管理委員が全ての掲示板に平等にポスターを貼るべきだという提案がありました。
さらに、古い法律の改正が必要であるとの意見もあり、立花孝志氏の影響が指摘されていました。
加えて、一般人YouTuberが選挙動画で収益を上げていることに対する規制の難しさや、特定の議員に対する批判がSNS上で行われる現状についても言及され、より健全な選挙活動を求める声が強く感じられました。
全体として、選挙に関する法律やSNSの利用について、より公平で透明性のある仕組みを求める意見が多く見られました。
ネットコメントを一部抜粋
正直、今はどうかは分かりませんが又もしかしたらそれはきっと何かの間違いかもに知れませんが。
選挙ポスターを立候補者やそのボランティアなどが貼るやり方だと、人数が少ない立候補者は全て貼れない。
これは公職選挙法改正を目論んでいる立花孝志氏らの影響なのでしょうね。
選挙動画で月５００万かせいだ一般人YouTuberがいる。
それより立憲議員達の批判イジメ誹謗中傷を禁止して欲しい。