2023年度の調査で、中小企業の23.0％が債務超過を経験。特に10年連続の債務超過企業は6.7％で、生産性向上が急務と指摘。
要約すると2023年度の東京商工リサーチによる調査によれば、債務超過に陥った中小企業の割合は、過去10年間で23.0％に達し、4社に1社が債務超過を経験していることが明らかとなった。
特に、10年連続で債務超過から抜け出せない企業は6.7％に上る一方、一度も債務超過になっていない企業は76.9％に達している。
コロナ禍を挟んだ債務超過の企業率は、2019年度の12.5％から2023年度には12.9％とわずか0.4ポイントの増加に留まっており、持続化給付金などの支援が影響を与えたと考えられている。
しかし、債務超過の回数が多い企業ほど規模が小さく、生産性が低下する傾向が強く、支援が急務であるとのこと。
調査によると、債務超過の回数別に平均従業員数を見た場合、「1-3回」が14.1人であるのに対し、債務超過が常態化した企業は「10回」で1億2,200万円と横ばいに推移している。
債務超過でない企業の平均売上高は18億8,100万円で、債務超過が「1-3回」の企業の4億8,800万円と比較しても3.8倍に達する。
このように、債務超過の回数が少ないほど平均売上高や生産性が高いことが明確に示されている。
調査は、東京商工リサーチが保有する財務データベースから中小企業15万1,547社を抽出し、2014年度から2023年度までのデータを基に行われた。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1008662b197a2bf120fee974923f88c6b11b1268