法務省が再審制度の見直しを進めており、2024年3月に法制審議会に諮問予定。証拠開示手続きの明確化や審理迅速化が焦点。
要約すると再審制度の見直しが進む中、法務省は2024年3月にも法制審議会に諮問する方針を示しました。
再審制度は70年以上変わっておらず、刑事裁判の確定判決を覆すための手続きが長期化している問題が指摘されています。
特に、再審請求の審理が長引く原因として、証拠開示手続きの不明確さや、裁判所の裁量の大きさが挙げられています。
具体的には、袴田巌さん（88）のケースが象徴的で、彼の再審請求から無罪確定までに42年を要しました。
法務省は、証拠開示手続きの明確化や請求手続きの整備、再審開始決定に対する検察官の不服申し立ての禁止などが論点となる見込みです。
令和4年以降、刑事訴訟法に関する協議会が開催されており、5日の協議会では法改正を求める意見が出ました。
法制審では、これまでの意見を基に議論が進む見込みで、日本弁護士連合会や自民党の勉強会、超党派の議員連盟も法改正を求める動きを強めています。
再審制度の改正が実現すれば、日本の刑事司法制度に大きな変革がもたらされる可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7645afd126a9e4ce587f2740d73ba87e590643e5