韓国政府が34兆ウォンの先端戦略産業基金を新設し、バッテリーやバイオ産業を強化。AI競争力確保にも注力。
要約すると韓国政府は、バッテリーやバイオなどの先端産業を支援するために、最小34兆ウォン（約3兆5881億円）の規模の新たな基金を設立することを決定しました。
この基金は、崔相穆副首相兼企画財政部長官によって発表され、韓国の産業環境が複雑化する中で、政府の迅速な支援が必要であると強調されました。
特に、中国の人工知能（AI）モデル「ディープシーク」によるIT秩序の再編の可能性が指摘され、韓国の先端産業と技術を支援するための基金が産業銀行に新設されることが明らかになりました。
この基金は、既存の17兆ウォン規模の半導体金融支援プログラムの2倍以上の規模で、低金利貸付や株式投資などの支援策が含まれます。
韓国政府は、具体的な新設案をまとめ、早ければ3月中には国会との協議を開始する予定です。
また、AI競争力の確保にも注力し、国家AIコンピューティングセンターの稼動手続きを迅速に進めるとともに、今月中に国家AI委員会の会議を開催して詳細戦略を議論する計画です。
さらに、産業競争力を強化するためには国会の協力が不可欠であり、半導体特別法や電力・エネルギー法案の早急な処理が求められています。
この会議では、米国新政権発足に伴う産業別の影響や地域活性化投資ファンドの成果、低炭素経済への転換に向けたグリーン産業保証支援案なども議論されました。
崔副首相は、創業や中小企業の金融アクセス性を高めるために年間1兆5000億ウォン規模のグリーン転換保証を支援し、地域発展のための地域活性化投資ファンドに対する支援も拡大する意向を示しました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2d8fcb5e79022dbdafb6ef437d161f01a19deab8