北朝鮮が新たに発行した臨時金券「トンピョ」は、住民の不信感から市場で価値が暴落。ハイパーインフレの影響も深刻で、物価が急騰している。
要約すると北朝鮮政府は2024年11月頃に「トンピョ」と呼ばれる臨時金券を大量発行し、市中で流通させることを決定しました。
この金券は、2021年に発行されたもので、当初は新型コロナウイルスの影響で経済が悪化し、政府や企業が従業員への賃金支払いに苦しんだことから導入されました。
トンピョは、朝鮮中央銀行が発行するクーポンのようなもので、額面は5000ウォンですが、実際には市場で65%程度の価値で取引されていることが明らかになりました。
この背景には、北朝鮮政府の通貨政策に対する住民の不信感が強く影響しています。
さらに、昨年から続くハイパーインフレによって物価が急騰し、白米は1.65倍、ガソリンは2.15倍にまで上昇しました。
このインフレの原因の一つとして、貨幣交換の噂が広まったことが挙げられています。
これにより、多くの人々が通貨の価値下落を恐れ、中国元や米ドルへの換金を急ぎ、物資の買い占めや売り惜しみが発生しました。
トンピョの発行は、物価高騰を抑えるための対策とされていますが、住民の間ではその受け取りを拒否する動きも見られ、信頼性の欠如が浮き彫りになっています。
北朝鮮の経済状況は厳しく、政府の政策がどのように影響を及ぼすのか、今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7b0b88f668506b3488f3055fd20b218fd428ed26