デジタル庁がDeepSeekの生成AI利用に対する注意喚起を発出。個人情報が中国に保存されるリスクを強調し、業務利用の際は適切な判断が求められる。
要約するとデジタル庁のデジタル社会推進会議幹事会は、2月6日に政府機関向けに「DeepSeek等の生成AIの業務利用に関する注意喚起」を発出しました。
この注意喚起は、DeepSeek社が取得した個人情報を含むデータが中国のサーバーに保存され、中国の法令が適用されることを伝え、業務利用に際して適切な判断を促すものです。
個人情報保護委員会事務局が2月3日に発表した「DeepSeekに関する情報提供」も引用され、DeepSeekの生成AIサービスは日本国内でのサービス提供体制が異なり、プライバシーポリシーが中国語と英語のみであることが指摘されています。
特に、DeepSeek社が取得したデータが中華人民共和国のサーバに保存され、その法令が適用されることに注意が必要です。
このため、2023年9月の「ChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ」に基づき、機密情報を取り扱うことは原則として禁止され、機密情報を扱わない場合でもリスクを考慮した業務利用の範囲を事前に特定する必要があります。
また、国外にサーバを設置しているサービスは現地の法令が適用されるリスクがあることも指摘されています。
政府機関などは、ITシステムの調達手続きにおいて、サプライチェーンリスクを考慮し必要に応じて内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）やデジタル庁に助言を求めることが求められています。
これを受けて、DeepSeekなどの生成AIを業務利用する際には、リスクを十分に認識しつつ適切な判断を行うように促されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0f42b9d65be29956e7834486e9a141e186afd592