韓国の尹大統領弾劾審判に関する世論調査で、43％が憲法裁判所を信頼していないと回答。特に若年層の不信感が強まっている。
要約すると韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾審判の過程について、最近の世論調査で「信頼していない」と答えた人が43％に達し、特に20代と30代の若者層からの不信感が顕著であることが明らかになった。
調査はEMブレイン・パブリック、ケースタット・リサーチ、コリア・リサーチ、韓国リサーチの4社が共同で実施し、1005人を対象に行われた。
調査結果では、「尹大統領弾劾審判過程を信頼している」という回答は52％であり、信頼していないという回答が43％とほぼ拮抗している。
特に、保守系の回答者の70％が信頼していないと答えたのに対し、進歩系では78％が信頼していると回答しており、理念指向による大きな差が見られた。
年齢別に見ると、20代では53％が信頼していないとし、30代でも54％が同様の回答をした。
一方、40代以上の世代では信頼していると答えた割合が高く、特に40代では70％が信頼していると回答した。
憲法裁判所は、約1カ月前までは最も信頼度の高い国家機関とされていたが、最近の調査結果ではその信頼性が揺らいでいる。
特に、裁判官の政治的偏向問題が取り上げられ、憲法機関としての信頼性が試されているとの指摘がなされている。
これにより、韓国社会における憲法裁判所への信頼が低下していることが懸念されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7fd997bc3d576f30b4091a632762d80e2b5ebc8a