北朝鮮では、携帯電話の使用に対する監視が強化され、撮影行為や情報交換が厳しく制限されている。住民は携帯端末を預けることを避け、当局の目を逃れようと苦慮している。
2011年に携帯電話が普及し始めて以来、当局は個人の携帯端末の使用状況を徹底的に監視している。
最近の報告によると、街中で写真や動画を撮影しただけで取り調べを受けるケースが増加しており、修理のために預けた携帯電話から情報が抜き取られ、住民が処罰される事例も相次いでいる。
この監視強化の背景には、住民が携帯端末を通じて当局が管理できない情報を交換したり、外国の動画を視聴したりすることを防ぐ目的があると考えられている。
特に「情報技術交流所」と呼ばれる機関では、携帯電話の販売や修理が行われているが、ここで預けた端末の情報が当局に渡ることが問題視されている。
例えば、ある住民が交流所に携帯電話を預けた際に、中国映画を見ていたことが発覚し、連行された事例が報告されている。
このような事例から、住民は修理を依頼する際、信頼できる個人に頼むようになっているが、当局はそうした個人を利用して情報を探ろうとしている。
さらに、携帯電話のカメラ機能を利用しての撮影行為に対する警戒が強まり、コチェビ（浮浪者）の写真や銅像の掃除をしている姿を撮影することさえも禁止されている。
北朝鮮では、推定600万台の携帯電話が使用されており、これが情報流通の管理にとって脅威となっている。
住民は携帯電話を持ち歩くこと自体が危険であると感じており、当局は家宅捜索の際に真っ先に携帯電話の確認を行うため、住民は常に緊張を強いられている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c61c1b2390b4e83f629700e4e71bf4a3918dcfbf