JVCEAが名称変更し、ステーブルコインの自主規制団体となることで、日本でのステーブルコイン登場が近づいていることが明らかになりました。
要約すると暗号資産交換業および関連デリバティブ取引業の自主規制団体である日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）は、2023年10月25日に名称を「一般社団法人日本暗号資産等取引業協会」に変更したと発表しました。
この変更は、金融庁からの認定に基づいて行われ、資金決済法第87条に規定される電子決済手段等取引業の認定資金決済事業者協会としての役割を担うことになります。
これにより、JVCEAは電子決済手段等取引業、資金移動業、そして暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体を兼ねることとなります。
特に、電子決済手段等は日本においては「ステーブルコイン」を指し、JVCEAはこのステーブルコインの自主規制団体としても機能することになります。
グローバルな視点では、ステーブルコインは時価総額が1700億ドルを超え、暗号資産取引や新興国における決済手段、価値保存手段としての役割が拡大しています。
日本においても、2023年6月に改正資金決済法が施行されて以降、企業間決済の効率化や自社経済圏の活性化を目指す動きが活発化しており、JVCEAの名称変更は日本におけるステーブルコインの登場が近づいていることを示唆しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/aa92b9c86110be2b2e5292fdf8bf76cbbd16568a