2024年下期のネット炎上件数は14.4%減少し、サービス企業の炎上が増加。著名人の炎上も増加傾向に。
要約すると2024年下期のネット炎上に関する調査結果がエルテスから発表され、2024年上期（1月～6月）と比較してネット炎上件数が14.4%減少したことが明らかになりました。
特に自治体・団体やメーカーの炎上件数が減少した一方で、サービス企業における炎上が多数発生し、その割合は半数を占めています。
上期を通じて最も多くの炎上が見られたのは2024年10月であり、広告表現がルッキズムを助長するとの批判や、LGBTQへの配慮方針を表明した企業への批判が集中しました。
また、生成AIを活用したPRクリエイティブに対する指摘も目立ち、出力データに不自然な点があるにもかかわらず、そのままクリエイティブに採用されることへの批判が多く寄せられました。
さらに、個人や著名人に関する炎上も増加し、上期と比較して5ポイント増の13%に達しました。
具体的には、他のタレントに対する不適切な言動や、不適切な装いで展示会に出席したインフルエンサーへの批判が挙げられています。
エルテスの調査は、SNSやメディアを通じて批判が集中する事象を常時監視し、特定の条件を満たす場合に炎上事例として認定する方式で行われました。
調査対象は2024年下期（7月～12月）の炎上事例であり、ネット上での行動や発言に対する批判が殺到している状態を「ネット炎上」と定義しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cf48675a5783a775f88c5eae7203b70ffa304713