英国政府がアップルにiCloudにバックドアを設置するよう要求。これにより、ユーザーのデータがセキュリティ当局に閲覧される可能性があり、アップルは拒否する見込み。
この要求が実行されれば、世界中のユーザーがクラウド上に保存したデータがセキュリティ当局によって閲覧可能になる可能性がある。
米紙ワシントン・ポストによると、英政府の治安当局は、アップルに対して暗号化されたデータを一括で閲覧できる能力を求めており、これは特定のアカウントにアクセスするものではなく、すべてのiCloud上のデータに適用される。
iPhoneだけでなく、iPadやMacからアップロードされたデータも対象となる。
この要求は、主要な民主主義国では前例がなく、他国のユーザーにも影響を及ぼす可能性がある。
アップルはこの要求を拒否する可能性が高く、過去にもプライバシーを重視し、FBIの要求にも応じなかった経緯がある。
英国政府は、2023年にもiMessageやFaceTimeの通話へのアクセスを求めたが、アップルはそれに応じるぐらいならサービスを停止すると主張していた。
今回の要求に対してアップルはまだコメントを出していないが、暗号化ストレージの提供を停止する可能性が高い。
しかし、これが英国政府を納得させるかどうかは不透明である。
要求の根拠となる「調査権限法」は、批評家から「のぞき見憲章」と呼ばれており、もしこの要求が強行された場合、英国のユーザーは低いセキュリティ環境に置かれる危険がある。
また、最終的にはこの要求が撤回される可能性も考えられる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/185a80b58b41d18ec8056b5936b4e84820587a05
コメントでは、英国政府のiCloudバックドア要求に対するさまざまな意見が寄せられました。
多くの人々は、クラウドサービスに保存されたデータの扱いについて懸念を示し、特に個人情報の侵害に対する警戒感が強かったです。
あるコメントでは、iPhoneがAndroidと異なり、microSDカードを使用できないため、知らない間にデータがクラウドにコピーされる可能性があると指摘しました。
これは、セキュリティに対する疑問を引き起こし、英国政府の意図についても疑念を抱く声がありました。
また、バックドアの設置に対しては、ハッカーがデータを盗む危険性が高まるとの意見があり、政府がデータを確認したいのであれば、正式な開示請求を行うべきだと主張する人もいました。
プライバシーの保護と犯罪対策のバランスについても議論があり、スマートフォンが犯罪に利用された場合のメーカーの対応について疑問を呈するコメントも見られました。
さらに、特定の国の製品に対する不満や、iCloudの利用に関する意見もあり、Apple製品の利用制限を求める声もありました。
全体として、個人情報の保護、セキュリティ、政府の権限に対する慎重な姿勢が強調されたコメントが多かったです。