米有力紙が大統領選候補への支持表明を見送る中、読者の反発や購読者数の急減が問題視されている。特にワシントン・ポストの決定は波紋を呼び、多くの編集者が辞職する事態に発展している。
特にワシントン・ポスト（WP）が民主党候補のカマラ・ハリス副大統領への支持を見送ったことが注目されている。
WPの最高経営責任者ウィリアム・ルイス氏は、どの候補者も支持しないという新たな方針を発表し、不偏不党の立場に戻ると宣言した。
この方針は、1976年以前の不支持の姿勢に戻ることを意味しており、今後も支持表明は行わない意向を示している。
しかし、この決定は社内外で大きな反発を招いており、元編集局長やコラムニストたちからは「臆病な決定」と非難されている。
さらに、米公共ラジオNPRによると、WPの電子版の解約者数は20万人を超え、編集幹部の辞職も相次いでいる。
これに続き、ロサンゼルス・タイムズも支持表明を見送ることを決定し、同紙の論説委員長は抗議として辞職した。
経営トップのパトリック・スーン・シャン氏は、特定候補の支持が国の分断を悪化させる懸念があると反論している。
また、USAトゥデーも同様の方針を発表し、有力紙の中で唯一、ニューヨーク・タイムズがハリス氏を支持している状況となっている。
これらの一連の動きは、米国のメディアのあり方や、政治的中立性についての議論を再燃させることになりそうだ。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/dfec19caa1ac5f9dc093f87654e4e6c145dc03bd
コメントでは、米有力紙が支持を見送ったことで、アメリカのメディアの偏向報道や社会の分断がより顕著になったという見解が示されました。
特に、アメリカの報道は、立場を明確にし、特定の政党をひいきする傾向が強いとの指摘がありました。
このような報道は、民主主義の基盤に関わる問題として捉えられ、建前としてでも公平な報道を心がけることが重要だという意見がありました。
また、分断を助長するメディアの影響についても懸念が表明され、特に相手陣営の支持者を貶めるような報道が行われることが危険視されていました。
さらに、日本のメディアも偏った報道を行っているとの意見があり、特にハリス支持が目立つと指摘されていました。
トランプが勝利することで、日本メディアの信頼性が低下する可能性についても言及され、選挙後の報道姿勢に対する疑問が呈されました。
支持表明を見送ることで購読者が減るという意見もあり、メディアが購読者の反応を気にしている様子が伺えました。
全体として、メディアの中立性や信頼性の重要性が強調され、分断を解消するための努力が求められているようでした。
ネットコメントを一部抜粋
分断と対立が深まっている社会に対して融和を投げかけるためにも、悪くない流れだとは思いますけれどね。
アメリカの報道は、立場を表明した上で、露骨に支持政党をひいきする偏向報道が当たり前らしいですね。
民主主義の一部が危機から快方に向かっているようだね。
日本メディアも露骨なハリス支持で、あたかもハリス有利な報道ばかりしていますが。
要するに支持表明を見送ると購読者が減るから支持を表明しろ、と脅してるわけだな。