ユタ州が公的資金の暗号資産投資を認める法案を可決し、他州も追随の動き。トランプ元大統領の影響で暗号資産への関心が高まっています。
この法案は、ユタ州が初めて暗号資産への公的資金投資を公式に認める州となるもので、今後他の州も同様の動きを見せる可能性があります。
法案は2月7日に上院に提出され、上下両院を通過し知事の署名を受ければ、ユタ州の公的資金がステーブルコインや時価総額5000億ドル以上の暗号資産に投資されることが可能になります。
ユタ州の財務長官は、この法案を支持しており、州の資金を暗号資産に投資する方針を明確にしています。
今後、メリーランド州では民主党のケイリン・ヤング州議員がビットコインの戦略的備蓄を推進する法案を提出し、ケンタッキー州では暗号資産のETFへの投資を許可する法案が提出されています。
これらの動きは、ドナルド・トランプ元大統領の暗号資産に対する関心が背景にあるとされています。
現在、15の州で同様の法案が審議中で、今後の展開が注目されています。
特に、ミシガン州とウィスコンシン州では既に退職基金の一部が暗号資産ETFに投資されています。
各州の法案は、暗号資産への新たな税金を求めるものではなく、州政府の暗号資産への関心が高まる中で、今後の動向が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f0419e2a3ba75018007e8db2ed0d290a74d76042
ユタ州が公的資金を用いた暗号資産投資を可決したニュースに対し、ネット上のコメントはさまざまな意見が寄せられました。
多くの人がビットコインや暗号資産の将来性に期待を寄せており、「BTCはデジタルゴールド」との意見があったり、過去の金のETFの成功を引き合いに出し、ビットコインの価値がさらに上昇する可能性に言及する声もありました。
特に、アメリカの大統領が暗号資産を認めていることが、投資信託に多額の資金が流入している理由として挙げられ、期待感が高まっていました。
しかし、一方で「7万5千ドルまで下がる」という予測や、投資が失敗した場合のリスクについて懸念を示すコメントも見られました。
特に、アメリカが失敗のツケを他国に求める可能性を指摘する意見もあり、国際的な影響に対する不安が表れていました。
また、「もう投機の時期は過ぎた」という意見もあり、今後はより安定した投資として考えるべきだとの声もありました。
さらに、一部のコメントではビットコインを「チューリップの球根」と例え、理解できないという意見もあり、暗号資産に対する疑問や不安も残っていることが伺えました。
このように、ユタ州の決定は期待と懸念が入り混じった反応を引き起こしていました。
ネットコメントを一部抜粋
BTCはデジタルゴールドです。
経済世界１の米国の大統領が認めてて、投資信託に数十兆円ものお金が入っている。
こうやって公の機関でも採用されていくのです。
問題は溶けた時にアメリカが、そのツケを他国に求めて来る可能性だ。
ビットコインはチューリップの球根ではないのか？