デジタル庁が2024年10月31日に「デジタルマーケットプレイス」の正式版を開始し、行政機関のSaaS調達を迅速化する。これにより、調達手続きの簡素化と市場の透明性向上が期待されている。
この取り組みは、クラウドソフトウェアサービス（SaaS）の調達を迅速化し、調達先の多様化を促進することを目的としている。
従来の行政システム調達は、行政機関が調達仕様を策定し、企業がそれに基づいて入札を行う形で進められていたが、このプロセスには時間がかかることが多く、特に入札開始までに1年を要するケースもあった。
また、民間企業の参入が難しいため、限られたベンダーしか参加できないという課題も存在していた。
しかし、最近ではソフトウェアがクラウド化され、SaaSとして提供されることが一般的になっている。
このため、DMPではデジタル庁と基本契約を結んだ事業者が、デジタルサービスを登録するサイトを設けることで、各行政機関が容易に必要なサービスを選択し、個別契約を結ぶことができるようになる。
これにより、調達期間の短縮や手続きの簡素化、市場の透明性向上、新たな事業者の参入が期待されている。
DMPでは、クラウドソフトウェア（SaaS）とクラウドサポート（導入支援）を対象とし、ハードウェアの調達は含まれない。
さらに、受託開発が必要なSaaSの場合はライセンスのみがDMPで調達可能で、受託開発は一般調達で行われる。
デジタル庁は2023年度にDMPのテスト版カタログサイトをリリースし、ユーザーテストを実施。
その結果を基に価格やサービスの比較、検索結果の保存機能などが新たに追加されている。
正式版の公開により、ソフトウェア会社や販売会社のサービス登録機能が提供され、最初の登録目標は「3桁」とされている。
検索機能や行政機関による選定機能は2025年1月以降にリリース予定であり、事前に説明会も開催される予定だ。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e9b8ab9e86016715ed213a58735a5eae690fd834