韓国が脱北者の資産形成と学費支援事業の年齢制限を撤廃、自由な進学や資産形成を促進。
要約すると韓国の統一部は、北朝鮮からの脱北者を対象とした資産形成支援事業と学費支援事業に関する法律を改正し、11日から新たな施行令を実施することを発表しました。
この改正により、脱北者が資産形成支援事業の一環として利用できる「未来幸福通帳」の開設について、申請資格の年齢制限が撤廃されました。
これまでは、居住地保護期間が5年以内の脱北者のみが通帳を開設できるという制限がありましたが、今後はいつでも開設可能となります。
また、正規高等教育の学費支援についても、従来は35歳までの年齢制限がありましたが、これも撤廃され、年齢に関係なく支援を受けることができるようになります。
さらに、居住地保護期間が5年以内または高卒の学歴取得から5年以内に大学に入学または編入学しなければならないという条件も廃止され、脱北者は自分の希望するタイミングで高等教育を受けることが可能となります。
これにより、脱北者に対する支援がより柔軟になり、教育や資産形成において新たな機会が広がることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cf7813c0f988be7736d95a760b60a4ca368ad5db