神戸市はタワーマンションの新築を事実上禁止し、廃虚化リスクを懸念。独自の空室税案も提案され、将来性が問われています。
この背景には、タワマンの将来的な「廃虚化」リスクがあり、市の有識者会議は居住実態のない所有者に対して独自の税を課す案を提案しています。
神戸市の久元喜造市長は、人口減少時代において目先の人口増だけを考えたタワマンの新築競争は「ばかげている」と強調しました。
神戸市は令和2年7月以降、商業地域への人口集中を避けるため、都心機能誘導地区を指定し、住宅新設を禁止しています。
また、特定区域では容積率の制限も設けられており、タワマンの新築は困難です。
一方で、神戸市内には64棟の分譲型タワマンが存在し、既存のタワマンの将来性に対する懸念が高まっています。
さらに、タワマンの人気は依然として根強く、利便性や共用施設の充実が評価されていますが、建築費の高騰により新規建設は前年並みの水準に留まっています。
特に三ノ宮周辺の高額物件に対し、少し離れたエリアで一般の人々がタワマンを購入する傾向が見られ、高齢者の住み替え需要やファミリー層の人気も影響しています。
こうした状況を踏まえ、神戸市は今後のタワマン建設ニーズや課題の検討を進めています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c5c210a297a732de59b32f7b6b4ae147694a2922
神戸市がタワーマンションの新築規制を強化したことに関して、ネット上では多くの意見が寄せられました。
タワマンは解体に数十億円かかるため、負の遺産になる可能性が高いと指摘され、持続可能な建物ではないとの意見が多く見られました。
特に、管理や修繕にかかるコストが高額であり、長期的には資産価値が下がる懸念が強調されました。
また、神戸市の中心部では小規模な投資用ワンルームマンションが増加していることが問題視され、築年数の比較からも管理状態や資産価値の低下が懸念されていました。
さらに、タワマンの購入者が主に外国人であることが問題視され、空室税の導入が支持される意見もありました。
空室税は、居住実態のない外国人投資家からの税収を期待するもので、地域の活性化につながると考えられました。
しかし、修繕積立金の値上げに対する反対意見もあり、特に低層階に住む庶民の負担が増えることが懸念されました。
タワマン投資が地域に与える影響や、将来的な住民の生活環境に対する不安も多くのコメントに見受けられました。
神戸市の規制案については、賛否が分かれ、地域の未来に対する真剣な議論が行われていました。
ネットコメントを一部抜粋
タワマンは解体するのに数十億円かかると言われています。
タワマンは持続可能な建物ではありません。
特に外壁の修繕が生じた場合は足場設置も困難です。
空室税、いいと思います。
働いて家買いたい人が買えない様なもの建てて、投資目的家賃収入で暮らす人にはしっかり税金取って欲しい。