トランプ大統領とアルバニージー首相が電話会談を行い、中国の挑発に対する懸念を共有し、防衛産業や貿易の連携を強化する方針を確認しました。
この会談では、米豪両国の防衛産業の能力を高め、互恵的な貿易や投資を促進するための協力についても議論されました。
また、重要鉱物資源のサプライチェーンを構築するための連携も話し合われました。
ホワイトハウスによると、トランプ政権はインド太平洋地域における中国の影響力拡大に対抗するため、日米同盟や米韓同盟、米豪同盟を強化し、連携を深める方針を示しています。
両首脳は、米豪同盟をさらに発展させ、自由で開かれたインド太平洋地域の維持に一致して取り組むことを確認しました。
これにより、アメリカとオーストラリアは地域の安定性を確保し、中国の影響力に対抗するための戦略的な基盤を強化していく意向を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f9e3bf17929ab538fe774d45c6cbf3534b75e1bc
米豪首脳が対中懸念を共有した電話会談に関するコメントでは、日米の結束や対中政策についての意見が多く寄せられました。
特に、トランプ政権下での関税問題に対する懸念が強く、日本が厳しい要求を突きつけられる可能性があるとの指摘がありました。
また、韓国の立場についても懸念が示され、尹政権であれば中国抑え込みに参加する可能性があるものの、進歩系大統領の場合は難しいのではないかという意見がありました。
さらに、日米豪での先端防衛装備品の共同開発に韓国が参加していないことが問題視され、韓国の立場がトランプ政権の意向に沿わない可能性についても言及されていました。
豪州については、関税の対象から外される一方で、日本が対象に残されることがトランプの本心ではないかとの見方がありました。
中国への経済依存度が高い豪州の状況も指摘され、今後の国際関係における影響が懸念されていました。
ネットコメントを一部抜粋
日米首脳会談の直後は、石破首相を称賛する報道一色でした。
関税問題は、かなり厳しい要求を日本に突きつけられそうですね。
トランプ政権はインド太平洋地域で影響力を拡大する中国に対抗するため、日米や米韓、米豪同盟を軸に結束を強めて抑え込みを図る方針。
豪州は関税の対象から外すが日本ははずさない。
これがトランプの本心。
豪州の弱みは中国への輸出による経済依存度が高いという事だ。