バンス米副大統領がパリでのAI会議で米国のAI開発のリーダーシップを強調し、EUの規制に対して警告を発しました。規制が創造性を促すべきと主張し、各国との協力を求めました。
要約すると2023年11月11日、米国のバンス副大統領がパリで開催された「AIアクションサミット」で演説し、米国が人工知能（AI）開発において世界のリーダーとなる意欲を示しました。
彼は、EUに対し「行き過ぎた規制」を避けるよう警告を発し、AI技術の進展において信頼を構築するためには規制が創造性を促進すべきであると強調しました。
バンス氏は、「トランプ政権は米国で設計・製造されたチップを用いて、最強のAIシステムを構築するだろう」と述べ、各国との協力を前向きに捉えています。
しかし、彼はEUのデジタルサービス法（DSA）が米国のIT企業に負担を強いていることに不満を示しました。
この法律は、大規模プラットフォームの運営者に違法コンテンツや偽情報への対応を義務付けています。
バンス氏の後に登壇したEUのフォンデアライエン欧州委員長は、AIには人々の信頼が必要であり、安全性が求められると述べ、EUのAI規制法を正当化しました。
彼女はまた、米国と中国がAI競争において先行しているが、競争は依然として続いていると指摘し、EU域内でのAI投資を2000億ユーロ（約31兆円）に拡大する意向を示しました。
会議では、AI活用における透明性と国際法秩序の重要性が確認され、フランス、インド、中国、日本、韓国、EU加盟国など60カ国・地域が共同宣言に署名しましたが、米国と英国は署名を見送ったことが注目されます。
このAI会議は、約100カ国からの政府代表や起業家ら1500人が参加し、バンス氏にとって副大統領就任後初の外遊となりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6f703c5cba3d7246b9ef94c3bfe2e10828bf95a7