JPモルガンのレポートによると、暗号資産エコシステムは1月に成長が鈍化したが、時価総額は8%増加し約3兆4000億ドルに達した。取引量は減少したものの、ビットコインなどの主要資産に集中している。
要約するとJPモルガンのリサーチレポートによると、暗号資産エコシステムの成長は2023年1月に鈍化したものの、時価総額は約3兆4000億ドル（約520兆2000億円）に達し、8%の増加を見せた。
この期間中、総取引量は前年同月比で24%減少したが、取引量は昨年11月の米大統領選前の2倍に達しており、ビットコイン（BTC）、ソラナ（SOL）、エックス・アール・ピー（XRP）などの主要暗号資産に時価総額の増加が集中している。
アナリストのケネス・ワーシントン氏は、選挙が市場に与えた影響を指摘し、選挙後には活動とトークン価格が均衡を取り戻しつつあると述べている。
しかし、分散型金融（DeFi）や非代替性トークン（NFT）に関しては、月間ベースで悪化し、多くの指標で大幅な減少が見られた。
規制面では、トランプ新政権が暗号資産タスクフォースを設立し、物議を醸した会計指針「SAB121」が撤回されるなどの進展があった。
全体として、暗号資産エコシステムは成長の鈍化を示すものの、時価総額の増加は明らかであり、今後の市場動向が注目される。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/06ed989667c38933161a29c63286f3d83091a223