香港SFCが暗号資産取引所向け諮問委員会設立へ

香港のSFCがライセンス取得済みの暗号資産取引所向けに諮問委員会を設立予定。透明性向上や投資家保護を目指し、法整備を進める。

要約すると香港証券先物委員会（SFC）は、ライセンスを取得した暗号資産（仮想通貨）取引所のための「諮問委員会」を設立する計画を発表しました。

これは、来年の香港フィンテック・ウィークでのエリック・イップ氏の発言に基づいています。

新たに設置されるこの委員会には、ライセンスを持つ各取引所の代表者が参加し、コミュニティの透明性を向上させるとともに、ライセンス取得者間の責任を明確にすることを目的としています。

委員会の活動を通じて、暗号資産に関する包括的なホワイトペーパーが作成されることが期待されており、商品やサービスの開発ロードマップ、コンプライアンス、リスク管理の強化が議題に上がる見込みです。

これは、香港がデジタル資産に関する法整備を進める一環であり、特に店頭（OTC）取引やステーブルコインに関する新たな規制の導入を目指しています。

現在、香港には3社のライセンス取得企業が存在し、さらに14社の申請が処理中です。

イップ氏は、年末までに多くのライセンスが付与されると予測しています。

一方で、香港では投資詐欺が深刻な問題となっており、今年上半期には15億香港ドルが詐欺によって失われたと報告されています。

特に、暗号資産関連の詐欺が投資詐欺の損失の半分以上を占めていることから、投資家の保護が急務であると警告しています。

SFCは、暗号資産の将来は規制された市場における発展と投資家保護のバランスが鍵であると強調しており、国際的な規制当局間の協力を強化する必要性も訴えています。

しかし、これは容易ではなく、いくつかの大手取引所が香港のライセンス申請プロセスから脱落した事例もあります。

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