兵庫県知事選で斎藤元彦知事の選挙運動に関与したPR会社「メルチュ」が、公選法違反の疑いで強制捜査を受けている。斎藤氏側は支出を正当化しているが、今後の捜査結果が注目される。
この捜査は、メルチュの社長である折田楓氏が投稿した記事に端を発している。
記事には、斎藤氏がメルチュの会議室で打ち合わせをしている写真が掲載され、同社が斎藤陣営のSNS戦略を担ったことが示唆されていた。
さらに、斎藤氏側からメルチュに支払われた71万5000円が、「インターネットを利用した選挙運動の対価としての報酬支払い」とされ、公職選挙法に違反する可能性が指摘された。
斎藤氏側は、この支出がポスターやチラシのデザイン制作費であると主張し、請求書を公開した。
また、SNS関連の活動はボランティアで行われたと反論している。
しかし、地検と県警は昨年12月に斎藤氏と折田氏に対する刑事告発を受理し、資料の任意提出を受けた。
メルチュが選挙運動の企画立案を行っていた証拠を確認する必要があるものの、同社はスマホなどの任意提出の要請に十分に応じていないという。
今後、メッセージのやり取りの分析を通じて、立件の可否が判断される見通しだ。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bdeb386f2ce4ed297f308b4f13f7b2f5038dd8cf
兵庫県知事選における公選法違反疑惑に関するコメントは、捜査の進展や関係者の動向についての多様な意見が寄せられました。
特に、強制捜査が行われたことに対する疑問や、捜査の必要性についての見解が目立ちました。
多くのコメントが、捜査が行われた背景には何らかの確証があったのではないかと推測し、時間が経過する中での風化を懸念する声がありました。
また、関係者の協力姿勢に疑問を持ち、捜査に対する非協力的な態度がどのような影響を与えるのかに注目するコメントもありました。
さらに、捜査の結果に対する期待や懸念も表明され、法的な責任が問われる可能性や、今後の選挙運動に与える影響についての考察がなされました。
特に、SNSを通じた情報の拡散や、買収の事実確認が捜査の鍵となるとの意見もあり、民主主義の根幹に関わる問題として捉えられていました。
全体として、捜査の進展に対する注目が集まり、関係者の行動が今後の展開にどのように影響するのかを見守る姿勢が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
事件発覚から何カ月経ったか。
「法律上問題ない」と主張するだけ。
公職選挙法違反を皮切りに兵庫県知事に関わる一連の疑惑が解き明かされることが、民主主義の根幹を問うことになるはずだ。
メルチェ側にすれば、協力したら公選法違反が特定されるし、協力しなかったら兵庫県の仕事から見放されるだけです。
当局も注目するSNS解析記録と聞いて思い浮かぶのは、ネットの有志がネット上の情報収集と解析をして、郷原弁護士を通して捜査当局に提供された資料のことです。
金額も少なく違法性が悪質とも思えない単なる選挙違反事件ごときで、検察自らが主導してること考えれば、大元の斎藤知事を黒という前提で踏み込んでいるのだろう。