トランプ大統領がUSAID解体を進め、1万人以上が職を失う可能性が浮上。国際援助に大きな影響が懸念される。
USAIDは1961年に設立され、世界中の紛争地域や貧困地域に対して食料、教育、衛生などの支援を行ってきましたが、トランプ氏はその運営が急進左派によって腐敗していると主張し、資金が民主党の政治的プロパガンダに使われていると指摘しています。
彼は、USAIDの97％の職員が解雇されることを懸念しつつも、各省庁へのリストラ協力を求める大統領令に署名しました。
新たに設立された政府効率化省（DOGE）のトップであるイーロン・マスク氏も、USAIDの運営が閉鎖的であり、選挙に影響を与える行動が多かったと批判しています。
この解体計画により、アメリカの国際援助の約6割を占めるUSAIDの活動が停止され、1万人以上の職員が職を失う事態が予想されています。
また、トランプ氏はこの改革を「現代のマンハッタン計画」と称し、官僚主義の解体と無駄な支出の削減を目指すとしています。
ジャーナリストの津山恵子氏は、アメリカ国内でUSAIDの存在を知らない人が多く、突然の職失にショックを受けていると述べています。
USAIDの解体は、国家予算のほんの一部に過ぎないものの、政治的な背景が絡んでいると考えられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/332cd538d8aeb2b07c687f75ea3fedbfeb1f825c
トランプ大統領のUSAID解体計画に対するネットのコメントは、多岐にわたる意見が寄せられました。
多くのコメントは、アメリカが他国への支援を行う一方で、自国の貧困層が増加している現状を問題視していました。
特に、「自分に余裕がないのに他者を助けられない」という意見が目立ち、まずはアメリカ国内の問題を解決する必要があるとの声がありました。
また、USAIDが支援する際の透明性や効率性についても疑問が呈され、一部では支援金が不正に使われる可能性や、中抜きの問題が指摘されていました。
さらに、USAIDの支援が本当に必要な国に届いているのか、またその支援が長期的に見て利益をもたらすのかという点についても懸念が示されました。
日本においても同様に、無駄な支出を見直す必要があるとの意見があり、特に税金の使い道について厳しい目が向けられていました。
全体として、トランプ政権の動きがアメリカ国内外に与える影響についての関心が高く、今後の展開が注目されている状況でした。
ネットコメントを一部抜粋
自分に余裕がないのに、他者を助けられません。
USAIDは悪の組織でもなければ、善いことだけやってた組織でもない。
アメリカ人はアメリカ大統領を選んだだけですから。
日本も同じように援助ばかりしてられない。
現時点では良いとも悪いとも言えないな・・・。