米SECがバイナンスへの訴訟を60日間保留。新設の専門タスクフォースが問題解決を目指す。暗号資産規制の見直しが進む中、業界の動向に注目が集まる。
要約すると米証券取引委員会（SEC）がバイナンスに対する訴訟を60日間保留することを決定した。
この決定は、バイナンスとSECの双方が共同で提出した要請を受けたもので、ワシントンD.C.の連邦判事エイミー・バーマン・ジャクソン氏が命じた。
保留の理由として、SECが新たに設立した暗号資産専門のタスクフォースが、問題の解決を促進する可能性があるとされている。
このタスクフォースは、暗号資産支持派として知られる共和党のヘスター・ピアース委員が率いており、暗号資産規制の見直しを目的としている。
SECは2023年6月にバイナンスおよび創業者のチャンポン・ジャオ氏を提訴し、取引量の人為的水増しや顧客資金の流用、投資家への誤解を招く説明などで非難した。
ドナルド・トランプ前大統領は、米国を暗号資産業界のグローバル拠点にすることを公約として掲げ、SEC委員長に暗号資産に友好的なポール・アトキンス氏を指名した。
アトキンス氏は、より厳格な暗号資産規制を推進するゲイリー・ゲンスラー氏の後任となる。
バイナンスの訴訟保留は、今後の暗号資産規制に影響を与える可能性があり、業界の動向に注目が集まる。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f7818f4f5c4b4209ff1c84ddf7099ccf7e01a62f