気候変動に関する偽情報が急増中。特に異常気象に伴うデマが広がり、国連も警鐘を鳴らしている。収益化の背景も指摘されている。
例えば、昨年アメリカ南部を襲った大型ハリケーン「ミルトン」や「へリーン」に関する陰謀論では、バイデン政権が地球の気候に介入し、ハリケーンを人工的に作り出しているという主張が広まり、AIによって生成された偽の被災地写真も流布された。
また、今年初めにロサンゼルスで発生した大規模な山火事に際しては、「水の汲み上げが禁止された」というデマや、カリフォルニア州知事の環境政策が水不足を引き起こしたという誤った情報が拡散された。
環境保護団体Global Witnessは、2025年にはこの状況がさらに悪化する可能性が高いと警告している。
その背景として、トランプ政権の誕生や、メタが米国でのファクトチェックプログラムを終了したことが挙げられる。
さらに、気候変動に関する偽情報は一部のメディアにとって収益源となっており、例えば「エポック・タイムズ」は、気候変動が自然現象であるとの主張を展開し、年間約150万ドルの収益を上げているという。
センセーショナルな気候関連コンテンツの制作は容易になっており、生成AIやアドテクノロジーの普及がその要因とされる。
Global Witnessは、今年11月にブラジルで開催される国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）に向けても警鐘を鳴らしており、ブラジルの農業企業が環境破壊を否定する偽情報を流布し、先住民コミュニティへの嫌がらせやキャンペーンが展開される可能性があると指摘している。
最近の研究では、気候変動に関する偽情報の中で最も多い主張は「気候変動対策は機能しない」と「気候科学は信頼できない」というものである。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4d304153f0572a1b91a07ca4f479955a63d74295
気候変動に関する国連の警鐘に対して、ネット上ではさまざまな意見が交わされました。
多くのコメントでは、気候変動が自然現象であり、人間の活動がその主な原因ではないという主張が見受けられました。
特に、過去の気温変化を考慮すると、自然の力が強く影響しているとの意見がありました。
また、国際協調のもとでエアロゾル散布や海洋の栄養化といった多様なアプローチが必要だとの声もありました。
再生可能エネルギーの普及については、その効率性やコストの面から、過剰な宣伝が問題視され、実際には自然に利用されるべきものであるとの意見がありました。
さらに、気候変動に関する情報が偽情報として扱われることへの懸念も示され、特に著名人が発信した情報の信憑性について疑問を呈するコメントがありました。
最後に、災害対策や税金の使い道に関する批判もあり、気候問題に対する柔軟な対応と真実に基づいた情報の重要性が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
co2排出削減一本槍でなければならないと言う事はない。
気候変動は自然現象であり、人間の活動によるものではないというのは正しいと思う。
再生可能エネルギーが高効率で低コストであり実用的であるなら、黙ってても誰でも利用する。
アマゾンが世界の「肺」であるという主張も、「科学的根拠はない」との意見があった。
憶測を結びつけるの楽しいもんなあ。