韓国での中国への否定的認識が急増し、日本への好感度も回復。世代ごとの外交意識の違いが浮き彫りに。
東アジア研究院（EAＩ）が韓国リサーチに依頼して実施した周辺国認識調査によると、中国に対する否定的な認識は急激に増加し、2015年には16.1%だった否定的回答が2020年には40.1%、そして2023年には71.5%に達した。
これは北朝鮮に次いで高い数値であり、韓国国民の間で中国に対する反感が強まっていることを示している。
一方、日本に対する好感度は、2015年の17.3%から2020年には9.9%に落ち込んだが、2023年には31.4%に回復した。
この変化は、特に若い世代の間で顕著であり、20代では43.4%が日本に良い印象を持っていることが示された。
米国に対する好感度は、77.3%から63.7%、そして63%と徐々に減少しているが、依然として高い数値を維持している。
世代別に見ると、米国や日本に対する好感度は20代や30代で高く、特に70代も好意的な傾向が見られるが、40代や50代は低い数値を示している。
対中感情は世代に関わらず高く、特に60代でも良い印象を持つのは20%に過ぎない。
外交に関する意識では、対日関係については60代と70代が未来志向の協力を選ぶ傾向が強い一方、40代と50代は歴史問題の解決を重視している。
米国との関係においては、全世代が韓米同盟の強化を最重要課題と認識しているが、進歩的な支持層は対米水平的関係の構築を優先している。
中国に対する対応策についても世代ごとに異なる意見があり、経済制裁や環境問題への協力が重視されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/80b6d2c77aa1157e5e3fe72ca6618b88712f2159
コメントの内容からは、韓国における中国と日本への国民認識の変化が多様な視点から論じられていたことが分かります。
歴史問題に関しては、過去に解決済みとされる問題が再燃し、国民の信頼が揺らいでいるとの意見がありました。
特に、文在寅政権時代の影響を指摘する声が多く、政権が反日感情を煽っていたことが国民の印象に影響を与えたと考えられています。
また、輸出管理や貿易関係に関する意見もあり、日本の対応についての評価が分かれていました。
さらに、世代による認識の違いも注目されており、年配層は歴史的背景を重視する一方で、若い世代は歴史を分けて考える傾向があるとの指摘がありました。
全体として、好感度の数字は一時的なものであり、次期政権によって再び変動する可能性が高いとの懸念が表明されていました。
韓国の国民が周辺国との関係をどう捉えているか、またその影響が国際社会にどのように作用するかについても、慎重な視点が求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
歴史問題1つ取ったって協定において、「完全かつ最終的に解決された」と明記されたものが未だに後を引いている状況下で信用問題を築き上げられるはずもない。
日本の素材・部品・装備輸出規制は、あくまでも輸出管理に基づくホワイト国除外であり、目的外に使用する不誠実を棚に上げてきた文在寅を国民が支持した。
未来志向は、建国以降、隣国との関係が悪化はするが改善はされた事は皆無だ。
70代が好感度が高いのは、日韓関係の実態を知っている世代と教育で日本は「悪」と刷り込まれた世代との差だ。
この調査は非常に悪意的で真実をオブラートしている。