2024年度の税収が5年連続で最高額を更新し、消費税、所得税、法人税が主要な収入源として注目されています。
税収は73兆4350億円に達する見込みで、これは当初予算の69兆6080億円から3兆8270億円の上振れを示しています。
この増収の背景には、好調な企業業績、雇用環境の改善、そして所得の増加が挙げられています。
特に、収入が多い税目トップ3は、消費税（24兆3430億円）、所得税（20兆1090億円）、法人税（18兆540億円）であり、これらは「基幹3税」として重要な役割を果たしています。
消費税は、2019年に8％から10％に引き上げられた影響や、コロナ禍からの経済正常化により消費が回復したことが要因です。
また、法人税の増収は、円安による大企業の業績改善が寄与しています。
企業業績が向上することで、従業員の給与やボーナスが増加し、結果として所得税の収入も安定します。
税収の増加は公共サービスの充実に寄与する一方で、増税による国民の負担増加も懸念されるため、今後の税収動向に注目が集まっています。
その他の税目としては、相続税（3兆3870億円）、揮発油税（2兆180億円）、酒税（1兆2090億円）、印紙収入（1兆420億円）、関税（9170億円）、たばこ税（9480億円）なども存在します。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ae1e3610bed9a1b70c4c7eb622ce1abe17dc462a
2024年度の税収増加に関するコメントでは、物価上昇が主な要因として挙げられました。
特にインフレによる消費税の増加が顕著で、円安による輸入物価の上昇が消費税収を押し上げたとの意見がありました。
また、法人税収も円安による企業利益の増加が寄与していると指摘されましたが、国民の実質賃金は減少しているため、税金の負担感が強まっているという意見が多くありました。
過去の税収増加が景気の良さと結びついていた時代と異なり、現在は物価高に苦しむ国民が多いと感じているようです。
さらに、税収が過去最高であることに対する反発も見られ、政府の無駄遣いや減税の必要性についての議論が活発になっていました。
特に、消費税の割合を減らすべきとの意見や、税収を上げるだけではなく国民の生活を考えた政策が求められていると感じている人が多かったようです。
全体として、税収の増加が国民生活にどのように影響を与えているのか、そして今後の政策に対する期待と不安が入り混じったコメントが多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
税収を増加させる要因として、物価上昇による事実上の課税強化の影響（インフレタックス）が挙げられます。
国民負担率は50%に限りなく近づ居ている、とても好景気とは思えない。
余分に盗んだものは返せ！と言いたいが、返してくれないので一票で意思表示するだけ。
減税をした方が税収が逆に増えてますけど？
インフレだから自然と税収は上がる。
特に累進構造になってる所得税。