米国で鳥インフルエンザが拡大し卵価格が高騰する中、トランプ政権が関連業務の公務員を解雇した問題が報じられています。
政治メディア「ポリティコ」によると、米国農務省傘下の国立動物衛生研究所ネットワーク・プログラムの職員の25％が解雇対象となり、特に鳥インフルエンザに対応する全国58カ所の研究所の業務を調整している重要な職員が含まれています。
この解雇により、一部の研究所では鳥インフルエンザ検査などの対応が遅れる可能性があるとされています。
米国で鳥インフルエンザが発生した2022年以来、1億4800万羽のニワトリやカモが殺処分され、その結果、卵の価格が大幅に上昇しました。
最近のデータによると、12個入りのA等級卵（Lサイズ）の平均小売価格は、1月には4.95ドルでしたが、前月比で15.2％も急騰し、前年と比較すると53％の上昇を見せています。
ホワイトハウスの国家経済会議委員長ケビン・ハセットは、トランプ大統領に鳥インフルエンザ対応計画を提出する意向を示し、前任のバイデン政権の対応を批判しています。
また、最近のトランプ政権は、武器管理監督官などの必須機能を持つ人材まで解雇対象に含め、急激な人員削減に対する批判を浴びています。
このような状況は、インフレ抑制を目指すトランプ政権の公約にとって大きな負担となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1771f077c2e220804c64f79dba764e065d0fe567
コメントでは、トランプ政権の物価高対策が不十分であったことや、国民の不満が高まっている様子が語られていました。
特に、卵の価格が一部地域で1200円を超える状況に対して、トランプが大統領選で勝利した際の公約とのギャップが指摘されていました。
さらに、トランプが職員を解雇した結果、人手不足が深刻化し、効率化が進まなかったことに対する懸念もありました。
コロナウイルスの影響を受けた教訓を踏まえ、早期の対応が求められるとの意見もありました。
また、鳥インフルエンザの影響が懸念され、養鶏農家の苦境に対する同情の声も聞かれました。
これらのコメントは、米国の経済状況や公務員のあり方についての関心を反映しており、今後の動向に注目が集まる内容でした。
ネットコメントを一部抜粋
トランプは物価高を抑えられなかったバイデン政権への不満も吸収して大統領選に勝った。
コロナの教訓は、対応を誤ると人畜共通感染症にも移行しかねない。
関連業務の公務員解雇、これも日本には必要だろう。
トランプがいかに口先だけなのかよくわかる。
鳥インフルエンザは人間に感染しだします。