2024年後半から注目されるAIエージェントは、業務実装に向けた課題と期待が高まっている。2025年はユースケースを探す年になると専門家が指摘。
要約すると2024年後半から急速に認知が進む「AIエージェント」は、生成AIブームを経て期待が高まっている。
UiPathが主催したウェビナーで、電通総研のAIトランスフォーメーションセンターの太田真人氏が、AIエージェントの動向と業務実装に向けたポイントを解説した。
AIエージェントは、ユーザーが設定を行わずとも企業にとって有用な対応ができるものとして期待されているが、現時点ではそのようなシステムは存在しないとガートナージャパンが指摘している。
太田氏は、AIエージェントのブームは2回目であり、初回は2023年3月に始まり、エンジニアが中心となった自律型システムが開発されたが、タスクの成功率が不安定で実用化には至らなかった。
2024年5月にGoogleがAIエージェントのデモを発表したことで、ビジネス界でも認知が広がり、AWSやMicrosoftなどもエージェントビルダーを提供し始めた。
太田氏は、AIエージェントが注目される理由として、生成AIの性能向上、業務効率化の限界、海外からの圧力を挙げている。
AIエージェントは、複数のステップを要するタスクに適用可能であり、業務の効率化や人手不足の解消に寄与する可能性がある。
今後の課題は、知性と自律性を持つAIエージェントの開発であり、2025年はユースケースを探し続ける年になると太田氏は強調している。
企業は、まず単一部署での業務から取り組むことで、AIエージェントの限界を理解し、評価・改良を進めることが重要である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/646a7c55568f3a84562427d5385e54f966548240