政府はエネルギー基本計画を改定し、原発の依存度を低減しない方針を打ち出しました。再生可能エネルギーを2040年度の最大電源に位置付け、温室効果ガス削減目標も設定されています。
これにより、原発の利用を再評価し、2040年度には再生可能エネルギーを最大電源とすることを明確にしました。
具体的には、温室効果ガスの排出削減目標を設定し、2035年度までに13年度比で60％の削減、2040年度には73％の削減を目指すとしています。
この計画は国連にも提出され、国際的な脱炭素化の流れに沿ったものとされています。
原発に関しては、これまでの「依存度低減」という表現を削除し、原発の建て替え要件も緩和。
これにより、同じ電力会社であれば異なる立地での新たな原発建設が可能になります。
さらに、40年度における発電量の中で原発が占める割合は約20％に設定されており、実現には30基以上の既存原発の再稼働が必要です。
2023年度の実績では原発の発電割合は8.5％にとどまっており、目標達成には大きな課題が残っています。
このように、政府は原発回帰を進めつつも、再生可能エネルギーの推進を同時に図り、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させる姿勢を示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8619ec5bd7bd667e9b062eac1681e12b7a3fbd13
コメントでは、原発回帰に対する様々な意見が交わされました。
特に、福島第一原発事故を経験した地域住民からは、過去の事故の記憶が鮮明であり、再び同じ過ちを繰り返すことへの強い懸念が表明されていました。
具体的には、事故の教訓を無視するような政策決定に対する不安や、原発に依存し続けることのリスクについての指摘がありました。
また、核融合発電の進展についての疑問や、再生可能エネルギーの安定供給に対する懸念もありました。
これらのコメントからは、エネルギー政策の選択に対する慎重な姿勢が感じられ、特に限られた資源をどのように活用するかが重要視されていました。
最後に、地域や国全体の未来を見据えた議論が必要であるという意見も多く寄せられ、原発の再稼働や再生可能エネルギーの推進に対して、バランスの取れたアプローチが求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
50年前、1Fは新技術と地元の理解、最新科学技術の粋を集め建設されました
わずか一世代以内に起こったのが311です
過ちはいつか再び繰り返されえしまう
原発に頼っても、あと20年もしたら使えなくなるのでは？
福島事故忘れた？